行政事件
ベリーベスト法律事務所 神戸オフィスでは、国や地方自治体などを相手にした行政事件にも対応しております
国や地方自治体が相手の行政事件は、神戸オフィスの弁護士が徹底的にサポートします
行政事件とは、国や地方自治体などを相手に、憲法や刑法、行政法上の法律関係について争われる事件のことです。行政事件の対象になるのは、国や地方自治体のほか、税務署や市役所などの機関、特殊法人なども含まれます。特殊法人とは、国家が責任を保持して特別な監督を行っている企業のことで、日本年金機構や、日本放送協会、日本郵政株式会社などが該当します。
行政事件では民事事件とは異なり、手続きには行政事件訴訟法や行政手続法が適用されるため、相当な準備が必要です。
ベリーベスト法律事務所は、大規模法律事務所である特性を生かし、さまざまな知見を共有していますが、行政事件も例外ではありません。行政事件で必要になる法的根拠の調査、主張を裏付ける証拠集めなどもお任せください。行政機関とのトラブルを抱えてお困りの場合は、ベリーベスト法律事務所 神戸オフィスにご相談ください。
行政の判断や処分に対して納得ができない場合はあきらめず、神戸オフィスまでご相談ください
行政機関は、日本国内で生活する上において、非常に重要であり生活にも深く関わっています。また、さまざまな場面において、行政からの許認可を受けることも必要となります。しかし、行政が下した処分の内容に納得ができない場合もあるでしょう。そのような場合は、撤回などを求めて争うことができます。たとえば、生活保護の不支給決定処分の取り消しや、営業許可取り消し処分の撤回請求などです。
ベリーベスト法律事務所は、さまざまな行政事件に対応した知見が豊富にあります。過去の事例などから予想される結果や不利益についてもお伝えした上で、どのように進めていくべきかをご提案します。「行政機関の下した処分だから仕方ない…」とあきらめてしまう前に、まずはお話を聞かせてください。ベリーベスト法律事務所 神戸オフィスの弁護士が、不利益処分の取り消しなどを求めて、徹底的にサポートします。
ベリーベストグループには税理士も在籍しています。税務訴訟もお任せください
一般的に、納税者が申告した所得税などについて税務調査が行われた後、申告と異なっている場合は課税処分がなされます。この処分に納得ができない場合は、不服を申し立てることが可能です。国税庁や税務署、地方自治体などの課税当局に対して、課税処分の取り消しを求めることを「税務訴訟」といいます。
解決までの流れとしては、税目や課税処分の種類などによって異なりますが、たとえば、国税の場合は再審査の請求からスタートします。再審査がなされたものの、その決定に対しても納得ができない場合は、国税不服審査所に対して審査請求を行うことができます。さらに、国税不服審査所の決定にも不服がある場合は、裁判所に対して取消訴訟を提起することができます。
このように、税務紛争を解決するためには、審査請求などを経なければ訴訟提起することができず、ある程度の期間がかかります。一般的には、訴訟を提起するまでに半年程度はかかることが見込まれます。
さまざまな手続きが必要であり、結果が得られるまで時間がかかる可能性もありますが、ベリーベスト法律事務所 神戸オフィスの弁護士が最後までサポートします。ぜひご相談ください。
神戸市で行政事件の相談をしたい方へ
行政事件は対応実績が豊富なベリーベスト法律事務所にお任せください！
行政事件とは、報道されるような大きなものばかりではなく、税金や営業許可など身近な問題について争うケースもあります。行政が相手になると訴えを起こすという選択肢が思いつかず、あきらめてしまうことも少なくありません。確かに国や地方自治体を相手にした行政事件の場合、民事事件よりも困難なケースが多く、行政事件に特化した知識や経験が必要です。
ベリーベスト法律事務所 神戸オフィスでは、行政事件のご相談も受け付けています。神戸オフィスは、全国にネットワークを持つベリーベスト法律事務所のひとつです。大規模法律事務所の強みを生かし、事例や知見を共有することで、複雑になることが多い行政事件についても適切かつ迅速な対応が可能です。
詳しくお話をお伺いした上で、解決プランの提案とともに、費用についてもしっかりとご説明します。進め方や費用について、不安を抱えたまま進んでしまうことはないので、ご安心ください。まずは、お電話・メールでお問い合わせください。