家族・親子
【家庭内問題】親子間での暴力的支配や虐待、金銭要求などは弁護士にご相談ください
老親からの金銭要求にお悩みの方はご相談ください。法的対応を含め、解決策を検討いたします。
老親から金銭の無心をされている場合、応じる必要はあるのでしょうか。民法上、親子間には相互の生活扶助義務が定められており、親が生活苦の状況にあるなら扶助しなければならないとされています。問題は、どこまでの扶助義務が求められるかです。
一般的に、生活扶助義務は最低限の生活維持を保障する程度で足りると考えられています。つまり、子は資力に応じて、親が何とか暮らしていけるくらいのお金を渡せば、法律上の義務は果たしたことになります。自らの生活を犠牲にしてまで親の生活を支え続けなければならないわけではありません。
子どもからの扶養義務履行を求めて親が争う場合、親子それぞれの経済状態や収入の有無・程度、社会的地位といった要素を家庭裁判所が考慮し、協議を行います。この際、弁護士はご相談者の方が扶助義務をきちんと履行していることについて、さまざまな証拠や資料をもとに立証します。
東京やその近郊で老親への対応にお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所 東京オフィスにご相談ください。ご事情をしっかりと伺い、親身に対応いたします。
親子の縁切りをお考えの方には、事実上の縁切り方法についてアドバイスいたします。
暴力やネグレクトといった虐待を日常的に受け、親に情を抱くことができず、自分や周囲の人間に迷惑をかけているといったケースでは、親との縁を切れないかというお悩みも見受けられます。親子の縁を切ることは現実的に難しいものですが、事実上縁切りと似た結果を生じさせることは可能です。
前提として、法律上における「親との縁」は、生活扶助義務、子の監護養育義務、相続という3つの要素で成り立ちます。このうち、縁切りで問題となるのは生活扶助義務でしょう。この義務を盾に取って親が付きまといをしてくるような場合、弁護士であれば接近禁止仮処分を申し立て、付きまといを排除するなどの対処が可能です。
また、家庭裁判所への親族間紛争調停の申し立てを行い、冷静な話し合いの場を設る、ひそかに引っ越しをして住民票の閲覧制限をかけてもらい、居場所を知られないようにするといった手段も考えられます。
血縁関係とはいえ、さまざまな事情で親との縁を切りたいとお考えの方は、ベリーベスト法律事務所 東京オフィスの弁護士にご相談ください。お客さまの自立した人生を法律面からサポートいたします。
養子縁組を検討されている方へ向けた申請書作成、意見書提出などのサポートはお任せください。
再婚相手の連れ子や娘婿を養子に、とお考えの方もいらっしゃるでしょう。養子縁組には普通養子縁組と特別養子縁組とがあります。普通養子縁組では実親との親子関係が存続し、戸籍には「養子（養女）」と記載され、養親よりも年下であれば養子となる子どもの年齢は問われません。これに対して特別養子縁組では実親との親子関係は消滅し、戸籍には「長男（長女）」などと記載され、養子となる子どもの年齢制限があります。
このように、特別養子縁組は実親との親子関係を消滅させる効果があるため、要件が厳格となっています。なお、令和2年には法改正で要件の変更もなされたため、手続きにあたっては弁護士のサポートを受けるといいでしょう。
養子縁組をするには、家庭裁判所の許可（養子が未成年の場合）や、戸籍法上の縁組の届け出など、さまざまな手続きを要します。また、特別養子縁組では、6か月間の試験養育も必要です。
養子縁組を検討されている方は、ベリーベスト法律事務所 東京オフィスの弁護士にご相談ください。申請書の作成や家庭裁判所への意見書提出など、養子縁組成立へ向けたサポートをいたします。
東京で家族・親子問題についてお悩みの方へ
親子間トラブル、養子縁組など、家族関係のお悩みやご相談は弁護士が承ります。
家族・親子の間に生じたトラブルや、養子縁組手続きなどについてのご相談は、ベリーベスト法律事務所 東京オフィスの弁護士までお寄せください。
金銭の無心や虐待、過干渉や支配など、家族や親子間にはさまざまな問題が存在します。弁護士にご相談いただくことで、相手方との話し合いや、調停・訴訟、仮処分などの法的手段を使い分け、お客さまにとって最善の解決を目指します。また、ご事情に合わせて、接近禁止の仮処分や親族間紛争調停の申し立てといった各方策を検討し、ご提案いたします。弁護士には守秘義務があるため、プライベートな家族の内情が外部へ漏れるといった心配も無用です。
他方、普通養子縁組や特別養子縁組などをお考えの方に対しては、手続きに関するサポートをいたします。養子縁組制度の要件や用意すべき書類のご説明や注意すべき点などをアドバイスいたします。
家族・親子での問題は、他人にはなかなか相談しにくいという方もいらっしゃるでしょう。しかし、場合によっては弁護士への相談で道がひらけ、新しい人生をスタートさせることも可能です。ぜひベリーベスト法律事務所 東京オフィスへご連絡ください。