学校問題
いじめや体罰、退学勧告など、学校・教育関連トラブルでのお悩みは弁護士にご相談ください
いじめ問題について法的対処をお考えであれば、ベリーベスト法律事務所にお任せください
子どもが学校でいじめに遭い、学校や教師、加害者などとの話し合いで解決しない場合、弁護士への相談という手段もご検討ください。
いじめに関するご相談を受けた場合、弁護士ができることは、いじめ加害者への警告書送付や、いじめ加害者・学校への損害賠償請求です。
学校には「いじめ防⽌対策推進法」に基づき、事実関係の調査や加害生徒への指導を行う義務があります。そこで、弁護士は適切な調査や指導が行われているかを確認し、もし行われていなければ調査・指導をするよう要請します。このとき必要があれば所轄警察署に援助を求めます。
次に加害者側に対して警告書を送り、いじめによって子どもが負傷したり金品を脅し取られたりした場合は損害賠償請求も行います。示談交渉で納得できない場合、民事訴訟の提起も可能です。なお、いじめの内容次第では刑事上の罪が成立するため、被害届を出すという選択肢もあるでしょう。
いじめ問題の解決方法はひとつとは限りません。話し合いや一時的な避難、転校といった手段以外に、法的処置をとるという手もあります。学校や加害者側への損害賠償請求などをお考えであれば、ベリーベスト法律事務所 東京オフィスにご相談ください。
体罰や校内事故で教師・学校の管理責任を追及する際には、弁護士にご相談ください
子どもが学校で体罰を受けたり、事故で負傷したりした場合、教師や学校に対し管理責任を問うことが可能です。具体的には、教師個人に対する民法の不法行為に基づく損害賠償請求のほか、公立学校なら都道府県や市町村に対する国家賠償訴訟、私立学校なら運営母体である学校法人に対する民法の不法行為に基づく損害賠償請求を行うこととなります。損害賠償の内容としては、治療費や付き添い費、通院費、慰謝料などが挙げられます。
責任追及をするにあたっては、教師や学校に管理監督の過失があることを立証しなければなりません。たとえば体育の授業中に怪我をしたという場合は、教師が子どもたちの安全に十分な配慮をしていたか、学校設備に老朽化などの問題がなかったか、といった点を確認する必要があるでしょう。
手順としては、子どもの治療を進めつつ、学校や教師、クラスメートなどから事情を聴取し、診断書や診療報酬明細書といった資料を用意することになります。
ベリーベスト法律事務所 東京オフィスでは、体罰や校内事故の責任追及を、学校でのトラブル対応経験が豊富な弁護士がサポートします。お子さまの治療費・慰謝料請求などのご相談はお任せください。
学校から受けた退学勧告や退学処分に納得できない場合、弁護士が撤回要求などをサポートします
子どもが学校から退学を求められた場合、どのように対応したらいいのでしょうか。退学の要求には退学勧告と退学処分があります。退学勧告とは学校側から自主的な退学を促すことで、退学処分とは強制的に退学させる処分をいいます。
子どもには憲法上、教育を受ける権利が規定されています（第26条第1項）。そのため、権利を奪うことにつながりかねない退学処分が認められるには、重度の非行や犯罪などといった厳格な理由が必要です。また退学勧告も、従わない場合は退学処分というように事実上の退学強制となるケースでは、やはり厳格な理由を要します。
退学勧告・退学処分の前提事実に誤認があったり、きちんと退学理由を説明されずに自主退学を促されたりした場合、撤回要求や学生としての地位を確認する訴訟などの法的手続きや損害賠償請求が可能です。
ベリーベスト法律事務所の弁護士にお任せいただければ、学校側の判断に関する妥当性を調査し、厳格な理由があるかを確認します。そのうえで、退学処分の撤回を求めます。
学校から受けた退学勧告や退学処分を撤回し、復学を希望されるなら、ベリーベスト法律事務所 東京オフィスにご相談ください。
東京で学校・教育関連の問題にお悩みの方へ
お子さまの学校生活を法的手段で支えます！ 学校・教育問題解決のサポートはお任せください
いじめ問題や体罰、校内事故、退学処分など、学校・教育の現場ではさまざまなトラブルが発生します。子どもたちの中の不和や対立に限らず、教師による体罰やハラスメント、学校施設の老朽化に伴う事故、保護者同士の争いなどに巻き込まれるケースもあります。
安心して子どもが学び、健やかな成長を遂げるには、学校で生じるトラブルを迅速かつ後腐れのない形で解決することが望ましいでしょう。しかし、子どもや保護者だけで対応しようとすると、強硬的な手段もとれませんし、責任逃れや問題の隠ぺいがなされるかもしれません。
ベリーベスト法律事務所 東京オフィスでは、お子さまが安全に通学して学べるよう、弁護士が法的手段によってサポートします。ご依頼いただければ、学校や教師、加害者と交渉し、問題の解決と再発防止を図ります。
学校・教育現場で起きたトラブルは、発覚が遅れたり証拠集めが難航したりと、解決が一筋縄ではいかないことも多くありますが、お気持ちに寄り添い、粘り強く対応していきますので、当事務所までご相談ください。