消費者被害
【消費者トラブルはお任せください】欠陥商品や不要なサービスの押し売り、マルチ商法、詐欺や霊感商法などの解約・返金対応を弁護士がサポート！
押し売りされた商品・サービスの解約サポートは弁護士にお任せください
消費者トラブルにはさまざまな形態があります。キャッチセールスや訪問販売、商品の送りつけ（ネガティブオプション）など、不要な商品・サービスの強制的な販売は、民法ないし消費者契約法上、無効または取り消し可能です。
たとえば、キャッチセールスや訪問販売であれば契約から8日間は取り消せますし、モニター商法などの業務提供誘引販売取引であれば20日間は取り消しが可能です（クーリングオフ）。
クーリングオフ期間はあまり長くありませんが、万一過ぎても対策方法はあります。不実告知や退去妨害といった一定条件に該当する場合、取り消し原因を知ってから1年間または契約後5年間は取り消しができます。
ただ、一般消費者が業者へ取り消しの意思を示しても断られたり、逆に高額なキャンセル料を求められたりするケースがあるため、油断できません。
ベリーベスト法律事務所 東京オフィスでは、強引・不当な契約の被害に遭われた方の味方となり、相手方との交渉や契約取り消し手続きを代理いたします。お困りの方は、どうぞご相談ください。
「名義貸し」や「もうけの確約」は詐欺です。引っ掛かったら直ちに弁護士へご相談を！
投資・金融詐欺は、老後の不安や人生の一発逆転願望といった人間心理につけ込み、消費者をだまします。パターンはさまざまですが、中でも特徴的なのが「名義貸し」や「もうけの確約」です。
名義貸しのケースでは、古銭の購入や携帯電話の契約、未公開株の購入といった状況で名義を貸すように頼まれることがあります。その後、宅配便でお金を送るように言われて送ったら音信不通になる、契約した携帯電話を悪用される、不正な取引なので損害賠償するように脅される、などの手口で金銭をだまし取られるのです。
また、もうけの確約としては「絶対にもうかります」「値上がり確実です」などと言い、不確かな金融商品への投機をすすめられ、損失を被るケースが少なからずあります。
こうした契約の誘引は詐欺であり、取り消し可能なものです。とはいえ、自身にも名義貸しをしたとの負い目があったり、相手方の連絡先を知らなかったりと、解約や返金請求が難しい場合はあるでしょう。
当事務所にご相談いただければ、弁護士がお客さまに代わって詐欺的な契約を取り消し、返金の交渉や損害賠償請求を行います。ご自身やご家族などがだまされた場合、速やかにご連絡ください。
ネット通販やワンクリック詐欺など、ウェブ上の契約に関するお悩みにも対応いたします
買い物や投資などオンライン上の取引が活発化する裏では、ネット通信販売やワンクリック詐欺といった消費者トラブルも増加傾向にあります。
ただ、嗜好（しこう）品やアダルト関連など、他人に取引の事実を知られたくないというケースでは、家族や友人にも相談できずに悩まれている方もいらっしゃるでしょう。
しかし、泣き寝入りしてしまうと詐欺的な勧誘が増加したり、訴訟を起こされたくなければ追加料金を支払うように強迫されたりするなど、さらなる被害を受ける危険性もあります。
インターネットでの取引でだまされた場合、被害が拡大する前に弁護士へご相談されることをおすすめします。弁護士には守秘義務もあり、お客さまからご相談いただいた内容をご家族などに漏らすことはいたしません。ご安心ください。
ベリーベスト法律事務所 東京オフィスでは、ウェブ上の契約問題を熟知した弁護士が相手方としっかり交渉し、解約や返金を目指します。
東京にお住まいで、インターネット上での消費者トラブルにお悩みの方は、当事務所までご相談ください。
東京で消費者トラブルについてお悩みの方へ
悪徳商法やネット通販トラブルなどによる消費者被害を回復するため、弁護士が力を尽くします。
健康食品や投資DVDなどのマルチまがい商法や送りつけ商法、モデルや絵画などのキャッチセールス、金融・投資詐欺などによる消費者被害は後を絶ちません。健康になりたい、収益を上げたいといった心理につけ込んだ悪徳商法は日常の陰に潜み、消費者を狙っています。
しかし、「ネット上で買ったものを知られたくない」「だまされたと信じたくない」などの理由から、泣き寝入りをしてしまう方もいらっしゃいます。
消費者被害を放置すると、ご本人が再度被害に遭う可能性があるだけでなく、同様の手口による被害が拡大するおそれもあります。不要な商品・サービスを売り付けられ、あるいはだまされてお困りの場合は、ぜひ弁護士にご相談ください。
ベリーベスト法律事務所 東京オフィスでは、消費者被害を回復するため、経験豊富な弁護士が相手方と交渉し、解約や返金を求めます。また、ネット上の消費者トラブルに対しては開示請求などにより取引相手を明らかにし、解約・返金の交渉や損害賠償請求などを行います。
東京で消費者被害に遭ってお悩みの方、商品・サービスなどに問題があった方は、ベリーベスト法律事務所 東京オフィスへご相談ください。