ベリーベスト法律事務所

その債権、諦める前にご相談ください！ 債権回収チームの弁護士が回収可能性をお調べします

債権回収は弁護士にお任せください！ 効果的な督促や法的手段を用いた回収を行います

東京近辺での債権回収はベリーベスト法律事務所 東京オフィスにお任せください。

判決、公正証書などの債務名義を得たにもかかわらず、なかなか回収に乗り出せなかった債権も、弁護士が財産調査や差押えといった方法を駆使することで回収できる可能性があります。また、債務者によっては「債権者と知り合いだから」「今後の付き合いもあるから」といった理由で、強制的な回収まではされないだろうと高をくくっているケースもあるかもしれません。しかし、弁護士が動くことで相手に法的な手段をとられるかもしれないというプレッシャーを与えられます。

弁護士に依頼する利点は、法的な手段やタイミングを見計らっての督促を行い、それによって眠っていた債権や回収しづらい債権までをきっちり回収できる可能性が高まることです。また令和2年4月1日から施行された改正民事執行法により、債権者がより回収しやすくなる方向で制度改革がなされました。今まで回収しかねていた債権を再確認する良い機会といえるでしょう。

債務名義をお持ちの方は、ぜひ当事務所の弁護士にご相談ください。

知人に貸したお金の回収など、個人のお客さまも弁護士にご相談ください！ 法的な手段で回収をサポートします

回収対象となる個人の債権としては、友人や知人への貸付金のほか、離婚した元配偶者からの養育費や慰謝料、大家を営んでいる場合の賃料などが挙げられます。いずれも付き合いが長かったり情に流されたりすると、回収は難しくなるでしょう。

弁護士が対応する場合、比較的穏やかな電話やメールでの督促といった方法から、内容証明郵便の送付や支払督促の申し立てなどのやや強権的な方法、そして調停・訴訟や仮差押え、強制執行という強力な方法まで、相手の対応や状況に応じて使い分けられます。仮に契約書を用意していなくとも、メールやSNSなどのログ、通帳や出納帳の記録といった関連資料から、金銭を貸し付ける契約（消費貸借契約）が成立したと証明することは不可能ではありません。

貸したお金や支払われるべきお金を適正に回収したいとお考えの方は、ぜひベリーベスト法律事務所 東京オフィスの弁護士にご相談ください。

【法人のお客さま】売掛金や工事代金、医療費、ロイヤルティーなどの回収はお任せください

商品の売却代金や工事の請負代金、病院の医療費、フランチャイズ料金など、法人の債権は高額となりがちで、未回収となれば経営にも差し障りが生じるおそれもあります。また、相手方が債務超過に陥っている場合、他の債権者が存在する可能性も高いといえるでしょう。

ベリーベスト法律事務所では、法人のお客さまから債権回収のご相談をいただき次第、速やかに債務者の資産状況の調査などを行います。そのうえで緊急性や回収可能性を検討し、必要に応じて直ちに仮差押えや民事調停・訴訟といった法的手段をご提案します。債権回収の成否は、迅速性に大きく左右されます。他の債権者に先んじて債務者の資産を確実に押さえることが重要となるのです。

もしお客さまが債権を抱えており、相手方からの支払いが遅れている、最近経営状態が思わしくないようだ、といった不安を覚えていらっしゃるなら、できるだけ早めに当事務所へご相談ください。債権回収を多数手がけてきた弁護士が即座に相手を調査し、回収可能性などを検討したうえで、回収業務に取りかかります。

東京で債権回収に関してお悩みの方へ

個人の債権から法人の債権まで、債権回収に実績のある弁護士が迅速な回収を目指します

債権回収が滞れば、相手との仲が険悪になったり自社の資金繰りが悪化したりと、さまざまな問題が連鎖的に生じるおそれがあります。個人・法人を問わず、ビジネスの腕は確かでも、取り立てや督促の経験はあまりないという方は少なくありません。無理に支払いを求めようとすれば、かえって法に触れてしまうリスクもあります。

弁護士にご相談いただければ、状況に応じた債権回収方法を検討し、ご提案できます。個人間の取引があって相手との不和を招きたくなければ、内容証明郵便の送付などの穏当な方法を優先させることが可能ですし、経営破綻寸前の相手なら直ちに仮差押えなどといった手続きをとります。

場合によっては、相手方がすでに経営破綻してしまったというケースもあるでしょう。こうしたときでも、諦めないでください。ベリーベスト法律事務所では弁護士が債権回収の方法が残されていないかを検討いたします。ベリーベスト法律事務所 東京オフィスでは、債権回収の経験豊富な弁護士が対応し、迅速な回収を目指します。ぜひお気軽に当事務所へご相談ください。