行政事件
【行政事件対応】審査請求や行政処分の取り消し、情報公開、国家賠償など、行政事件のご相談も承ります
国や公共団体による処分を争いたい場合は弁護士にご相談ください。
国または地方公共団体が行う、権力性を帯びた行為を「処分」といいます。建築許可や生活保護、労災などの申請に対して役所が却下や拒否をするのも処分であり、それらに対しては審査請求（不服申し立て）や取消訴訟の提起が可能です。また、相当期間内に返答がなされなかったという不作為に対しても、審査請求や違法確認訴訟、義務付け訴訟などの提起ができます。
行政庁の処分や裁決、不作為に対しては、一定の要件を満たした場合、行政不服審査法に基づく申し立てや行政事件訴訟法に基づく訴訟、国家賠償法に基づく賠償請求などが可能となります。ただ、行政事件においては国・公共団体側の勝訴率が高いとされており、通常の民事訴訟とは異なる要件などもあるため、十全に対応できる法律事務所は必ずしも多くありません。
ベリーベスト法律事務所は、全国の主要都市に拠点を置く大規模事務所としてのネットワークを生かし、行政事件にも対応しております。生活保護や労災などの申請が却下された、各種手続きなどがわからないといったお悩みをお持ちの方は、ベリーベスト法律事務所にご相談ください。
課税処分に対する税務訴訟はベリーベストにお任せ！ 弁護士と税理士が連携して対応します。
税務署などからの課税処分を争う税務訴訟はベリーベスト法律事務所にお任せください。過誤納金の還付請求や課税処分の取り消し、不作為の違法確認など幅広く対応可能です。
通常の訴訟と比べて、税務訴訟では理論面での争いが中心になり、提出証拠・文献なども多くなりがちです。また、税額に関して妥協や歩み寄りは観念し難いことから、原則として税務訴訟では和解がなされません。したがって、税法や税務に関する専門的知識が要求されます。
ベリーベストグループには税理士が在籍しており、弁護士とタッグを組んでの調査、手続きが可能です。加えて、元国税局長や元国税不服審判所長がアドバイザーに就いているため、審査を行う側の視点も取り入れた主張や訴訟戦略の展開ができます。
課税処分に納得がいかない方や納税に関してお悩みのある方は、ぜひ当事務所へご相談ください。東京のほか、全国各地への出張にも対応しております。対応は税務問題・税務訴訟の経験豊富な弁護士が行いますので、どうぞ安心してお任せください。
公務員の行為によって損害を被り、国家賠償請求をお考えの方を弁護士が強力サポート。
行政事件には、行政庁の処分に対する取り消しや無効確認だけでなく、国家賠償請求訴訟も含まれます。これは公務員の行為（作為・不作為）や公の営造物によって損害を被った場合に、その賠償を求める訴訟です。例としては、公立学校の設備が老朽化していて怪我をした場合や、警察官の誤認逮捕で名誉を傷つけられ精神的苦痛を受けた場合などが挙げられます。
国家賠償法には第1条と第2条にそれぞれ要件が定められており、誤認逮捕の例では公務員の行為について公権力性が認められるか、職務執行の外形は備わっているか、といった点が審理の対象となります。また、公立学校の設備が老朽化していた例では設備管理の瑕疵（落ち度）があったかどうかなどが問われます。
国賠訴訟に関しても、ベリーベスト法律事務所では経験豊富な弁護士が対応し、証拠の収集から主張・立証まで、ご相談者さまをしっかりとサポートいたします。東京都内やその近郊において、公務員の行為や公の営造物にある欠陥などで損害を受け、賠償請求をお考えの方は、ぜひベリーベスト法律事務所 オフィスへご相談ください。
東京で行政に関するお悩みをお持ちの方へ
行政処分の取り消しや無効確認、各種申請手続きなど、行政事件は弁護士にお任せください。
行政に対する申請の機会は、補助金や給付金、営業許可など、さまざまにあります。また、課税処分や申請却下処分に異議を唱えたいこともあるでしょう。公務員や公共施設により損害を受け、賠償請求をしたいとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
日頃から行政と関わる場面は多いため、そこで生じるトラブルも多種多様です。とりわけ住民監査請求や情報公開請求などでは行政の側に証拠資料が偏在しているのが普通であり、訴訟にあたっても立証の困難性が問題となります。
このように、行政事件に関しては個人での本人訴訟が難しく、行政の内部や法制度に通暁した弁護士のサポートが不可欠といえるでしょう。
ベリーベスト法律事務所 東京オフィスでは、東京やその近郊にお住まいの方へ、弁護士が行政関連のリーガルサポートやアドバイスを提供しています。納得がいかない行政処分に対する審査請求、取消訴訟や無効確認訴訟、国賠訴訟など、対応は幅広く可能です。
行政事件に関するお悩みをお持ちの方は、ベリーベスト法律事務所 東京オフィスへご相談ください。煩雑な行政手続きも、弁護士が丁寧にご説明いたします。