出版不況でも「10％報酬アップを」フリーランス決意の初春闘
3月16日、2022年の春闘が「集中回答日」を迎えている。大手企業で賃上げがなされるのか注目が集まる中、今年は出版業界のフリーランスからなる労働組合も、業界全体に対し報酬10％アップを求める声明を発表し、話題となっている。
報酬未払い、過度なやり直し、減額
声明を発表したのは、ライター、エディター、カメラマン、校正者、デザイナーら、出版業界で働くフリーランスが220名ほど加入する労働組合「ユニオン出版ネットワーク（以下、出版ネッツ）」。春闘といえば、主に大手企業の労働組合が企業に対して賃上げや労働環境の改善を求め交渉するイメージだが、今回出版ネッツは、広く業界に対して報酬アップを要望したかたちだ。
出版業界の諸問題を科学的に調査研究する「出版科学研究所」によると、日本の出版販売額は1996年をピークに減少傾向が続いている。いわゆる出版不況だ。
2020年は販売額がピークだった1996年の約61％にまで減少（出版科学研究所ホームページより）出版不況がフリーランスにも大きな影響を与えていることは言うまでもない。出版ネッツ・執行委員長の樋口聡さんは、1996年を境に「外注費の据え置きや値下げが目立つようになった」という。それに加え、近年では「報酬の未払い、過度なやり直し、ミスや不備などを理由とした減額により、版元とトラブルになるケースも増えている」と実情を語る。
「報酬10％アップ」に込めた決意
報酬アップを広く業界全体に求めるのであれば、「1ページあたり●円」のように料金相場を設定するという方法もありそうだ。しかし今回、出版ネッツが「10％」とパーセンテージで要望を出した背景には、フリーランスの多様な働き方がある。
例えば、編集部に業務委託として常駐している人にとっては、時給の積み重ねが報酬に関わってくる。一方、外注スタッフとして単発で仕事を受けている場合は、1本の積み重ねが報酬となる。一律で料金相場を設定してしまうと、現状の報酬よりも上がる人、下がる人が出てきてしまうのだ。
一般的に、春闘において大手企業の労働組合が要望する賃上げ率の相場は3％と言われている。今回、出版ネッツが提示した「10％」について、樋口さんは「出版不況が始まって四半世紀、フリーランスの報酬はまったく上がっていません。『相場である3％に甘んじない』という決意を、10％という数字に込めました」と語る。
弁護士JPのインタビューに応じる出版ネッツ・執行委員長の樋口聡さんフリーランスの報酬、大手出版社の基準は
ところで、版元ではフリーランスの報酬をどのように決めているのだろうか。ある大手出版社の書籍編集部員によると、「報酬額の社内規定はなく、原価率を基準に決めています。お礼の金額は同レーベルの同仕事や同じ方へのお支払いの実績を見つつ謝礼をご提案しますが、必ず固定にしなければならないという規定はありません」という。
版元の事情はそれぞれだ。フリーランスへ支払う報酬を増やしたくても、懐事情が厳しく叶わない場合もあるだろう。出版ネッツ・樋口さんも、「要望を出したからといって、どこかが上げてくれるという保証はまったくありません。ただしフリーランスという立場では、版元に対して個別に物言うことは難しい。世の中が賃上げや労働環境の改善に最も注目する春闘のタイミングで、版元の皆さんにはともにコンテンツを作るパートナーとして、フリーランススタッフのことも考えてほしい。そういったムードを醸成したいと願って声明を発表しました」と語った。
出版ネッツは3月下旬にも日本書籍出版協会、日本雑誌協会を訪問し要望書を提出する見通し。また今後は、日本編集制作協会（編集プロダクションの業界団体）、日本インターネットメディア協会などにも要請したいとする一方、政府や行政には法整備などを通じて法的な保護を求めていく考えだ。
なお出版ネッツでは、取引先とのトラブルに関する相談もホームページや電話から無料で受け付けている。詳しくはこちら。
石川真之介弁護士「報酬未払いや減額は法的に請求できる」
取材協力弁護士
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