猫の日に考える「動物愛護管理法」改正。ペットへのマイクロチップ装着「義務化」は必然のワケ
新型コロナウイルス感染症の長期化によって在宅時間が多くなる中、ペットを家族として迎え入れる世帯も増えている。2021年の飼育実態調査（一般社団法人ペットフード協会）によれば、全国で犬が約710万頭、猫が約894万頭飼育されている。定番のペットといえば犬と猫だが、近年は猫の飼育頭数が犬を上回っている。
飼い主の居ない猫の保護・譲渡会の開催などを行うNPO法人ねこけんの溝上奈緒子代表によると、譲渡会に参加する人も「初めて猫を飼う人が多く、ペットショップで買う人もかなり増えている」現状だという。保護された猫の中で特徴的なのは、純血種の割合の増加だ。
「ロシアンブルー、ラグドールやマンチカンなどは、今まで私が10年以上活動してきて（保護することは）ほぼありませんでしたが、コロナ禍で非常に多くなっています。猫の生態を知らずに飼いはじめ、『噛みつく』、『思っていたのと違う』といった理由で手放されたケースは結構あります」（溝上さん）
動物にとって飼い主との出会いは幸せなものであるべきだが、人間の身勝手な遺棄も増えている。しかし、そんな状況にも歯止めがかかるかもしれない。
6月に施行される「改正動物愛護管理法」
2022年6月より、犬や猫などのペットにマイクロチップの装着を義務づける「改正動物愛護管理法」が施行される。
主に繁殖業者やペットショップなどの業者を対象とした法改正だが、ペットを購入した飼い主も他人事ではない。マイクロチップに氏名や住所、電話番号などのデータを登録することになるからだ。溝上さんはこれにより、遺棄の抑制や殺処分数の減少にもつながるのではないかと期待している。
「『ねこけん』では、10年前から保護した猫には必ずマイクロチップをいれています。迷子になって愛護センターで殺処分される命もあるわけで、その部分だけでも減らせたらという気持ちではじめました。実際にマイクロチップを入れていたから見つかった子もいますし、今回の義務化は非常にいいことだと思います」（溝上さん）
迷子や遺棄された動物は最寄りの警察署で保護されたのち、各自治体の動物愛護センターに送られることが多い。しかし警察署にマイクロチップのリーダーが設置されていない自治体も多い。たとえマイクロチップが装着されていても、愛護センターにたどり着くまで飼い主に連絡がこないこともあるという。溝上さんは改正に合わせた各警察署へのリーダーの設置も求めている。
リーダーさえあればマイクロチップの情報はすぐに確認できる。警察に保護された時点で飼い主への連絡ができれば、結果的に警察、愛護センターの負担も減るのではないだろうか。
マイクロチップはペットに負担がかかるのか？
マイクロチップ装着に対し飼い主の不安のひとつとして、『注射後にペットが違和感を抱くのでは？』というものがある。溝上さんの経験によれば「今のところ猫がそういう素振りを見せたことは一度もない」とのこと。リスク、安全性については「論文によれば、ごく稀に猫がアレルギーを発症するとあります。ただ、その場合にはすぐに取り出すことができます」と続けた。
溝上さんがクラウドファンディングで設立・運営にも携わる東京都杉並区の「ねこけん動物病院」（株式会社560group）では、マイクロチップの装着に必要な価格は1000円だ。「多くの子にマイクロチップを入れてもらいたいという気持ちで、ほぼ原価で提供しています」（溝上さん）。また、横浜市では市民の飼育するペットを対象に、マイクロチップ装着の施術料金を補助する制度を設けている（2022年3月4日までの申請が必要）。
「うちの子は脱走しない」、「家の外に出さない」という理由で装着を見送っている飼い主も多いだろう。しかしマイクロチップ装着の義務化が議論されるようになった背景には、阪神淡路大震災で飼い主と離れ離れになってしまったペットたちの存在がある。東日本大震災でも同様のケースが相次いだことを忘れてはならない。
弁護士が考える「動物と法」
取材協力弁護士
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