ドライバー震撼“飛び乗り男”の恐怖… 車が破損も「現行犯逮捕」されない事情とは？

車を壊せば「器物損壊罪」に問われることもあると思いますが、今回の事故で男性が「現行犯逮捕」されなかったのには、どのような理由が考えられますか？

髙橋弁護士：身元がはっきりしていて、取り調べに素直に応じるなどの状況から、逮捕しなくても逃亡しないと警察が判断したことが考えられます。

逮捕などの身柄拘束は、証拠隠滅や逃亡防止のためにすることが基本なので、そのどちらもないと警察が判断すれば逮捕はされないでしょう。もっとも、今後警察の呼び出しを無視することが重なるなどすれば、そのとき逮捕される可能性が出てきます。

今回の“飛び乗り男”や“当たり屋”など「回避も予測もできない事故」や「相手が故意に接触してきた」場合、どのように対応することが望ましいのでしょうか？

髙橋弁護士：警察にも保険会社にもすぐに連絡することは当然として、ありのままを丁寧に話すことです。今回のように、怪我はしていないけれども自身が被害者になる場合は、警察に被害届を提出するなど「被害申告」をして本格的な捜査をすぐにしてもらうべきです。

一般的に交通事故では怪我がない限り刑事事件にはなりませんが、それは「過失で」器物を損壊した場合の刑事処罰規定がないためです。この事例のように「故意に」自動車を損壊した場合には器物損壊罪（刑法261条）として刑事事件の対象となりますので、告訴する意思を警察にしっかり伝えることで刑事事件として捜査をしてもらうことができます。

ドライブレコーダーの証拠があれば、車を壊した人に対して、損害賠償請求をすることは可能だと思うのですが、SNS上では「相手に損害賠償の支払い能力がない場合は、訴えるだけ損なのでは」という声もありました。実際にやはり費用倒れ（※）になってしまうのでしょうか？

（※）弁護士費用などが賠償金額を超えてしまうこと。

髙橋弁護士：損害金額が低い場合は費用倒れの可能性が高くなります。高額の賠償金となる場合でも、加害者が財産を持っておらず仕事もしていない場合には費用倒れの可能性があります。

裁判で権利を得た後、加害者が任意で支払いをしてこなければ、強制執行をして回収をすることになるのですが、加害者に貯金などの資産がないとまとめて回収することができません。また、加害者が仕事をしていないと給料から回収することもできません。そうすると、裁判のためにかけた費用（弁護士費用など）が結局赤字になってしまいます。

車を壊されるなど、被害を受けた人は理不尽を感じると思いますが、泣き寝入りするしかないのでしょうか。

髙橋弁護士：理不尽な気持ちはよく分かるのですが、残念ながら、経済的な意味では保険などでカバーできるようにしておくしかないのが実情です。

泣き寝入りの可能性がなくなるわけではありませんが、刑事告訴をして加害者が示談を持ち掛けてくる可能性を高めるなどの方法はあり得ると思います。