ピエール瀧の逮捕と国家の芸術介入。映画『宮本から君へ』助成金訴訟
10月26日(火)、東京・霞が関の高等裁判所で映画『宮本から君へ』（主演：池松壮亮、蒼井優）への助成金不交付をめぐる控訴審が開かれました。
出演者の一人・ピエール瀧が麻薬取締法違反で有罪判決を受けた後、文部科学省が所轄する「日本芸術文化振興会」が助成金の交付を取り消したことを発端とするこの裁判。
2021年6月21日、東京地方裁判所は「助成金不交付は違法」との判決を出しましたが、日本芸術文化振興会はこれを不服とし、東京高等裁判所へ控訴。先日、第1回控訴審が開かれたことを受け、映画製作会社・スターサンズの代理人弁護士らが記者会見を行いました。
控訴審後に記者会見をする代理人弁護士ら（2021年10月26日 東京・霞が関／弁護士JP編集部撮影）代理人の一人・四宮隆史弁護士は、日本芸術文化振興会が不交付の理由を「公益性の観点」としていることに対し、「曖昧な基準であり、文化芸術が権力によって統制されていた歴史を踏まえれば、国家介入の糸口になりかねない」と言います。
また、憲法に詳しい伊藤真弁護士は、「“公益性”というマジックワードが根拠としてまかり通ってしまえば、憲法第21条で保障された表現の自由をも脅かしかねない」と危機感をつのらせます。
同じく代理人を務める平裕介弁護士は、「文化芸術基本法、補助金適正化法には『薬物』に関する記述は一切出てこない。本来、薬物は刑事に関する領域であり、これでは行政府が縦割りで公益性を保持している意味がない」との見解を述べました。
映画製作会社・スターサンズと代理人弁護士らは今後、控訴審で争うにあたり「日本芸術文化振興会の存在意義」を明らかにしていきたい考えです。
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