「PCR検査を拒否したらクビ」…コロナ禍で増える解雇トラブルの実態
10月22日、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報を更新した。
この調査は、都道府県労働局の聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談・報告等を基に集計されており、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響についてタイムリーに把握する観点から、厚生労働省が2020年5月から実施している。
最新の発表によれば調査開始以来、2021年10月22日までの雇用調整の可能性がある事業所数は13万4445所、解雇等見込み労働者数は11万8875人に達したということがわかった。
業種別の解雇等見込み労働者数は、製造業が2万7761人と最多で、小売業(1万6344人)、飲食業(1万3749人)と続く。
都道府県別の解雇等見込み労働者数は、東京都が2万4594人と最多で、大阪府(1万481人)、愛知県(6482人)となっている。
コロナ禍以降の新型コロナウイルスに関係した解雇の実態や、もしも解雇をめぐるトラブルに巻き込まれた場合に労働者ができる対応について、労働問題に詳しい松井剛弁護士に聞いた。
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