「別室で仕事をしろ」退院した感染者への偏見「コロナ・ハラスメント」を受けたら？
日本労働組合総連合会は2021年6月、 「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2021」と題し、職場におけるいじめや嫌がらせについて調査を行い、調査結果を発表した。
この調査では、パワー・ハラスメント（パワハラ）、セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）、マタニティ・ハラスメント（マタハラ）、ケア・ハラスメント（ケアハラ）、性的指向・性自認に関するハラスメント（SOGIハラ）、ジェンダー・ハラスメント、新型コロナウイルス感染症に関するハラスメント（コロナ・ハラスメント）と、7種類のハラスメントを受けたことがあるかどうか、1000名を対象に調査をしたという。
調査結果によると、職場でハラスメントを受けたことがあると回答した人は32.4％と、3人に1人が何かしらのハラスメント被害に遭った経験があることがわかった。そのうちの3.1％は「コロナ・ハラスメント」の被害に遭ったことがあると回答したという。
コロナ・ハラスメントとは 、医療従事者やその関係者が新型コロナウイルスに感染し、病状が収まった後、陰性になったにもかかわらず、その人を避けたり近寄らないように言ったりするといった、新型コロナウイルスへの過剰な反応によるハラスメントのことをいう。
コロナ・ハラスメントにはさまざまなケースがある。たとえば、「ひとりだけ別室で仕事をするように言われた」「一緒に食事を取りたくないと言われる」などが挙げられる。
もし自分がコロナ・ハラスメントの被害に遭ったらどのような対応をとることができるのだろうか。
取材協力弁護士
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