宅配買取で起こりうるトラブルと対応方法、相談先とは
  • 2021年07月16日
  • 消費者被害

宅配買取で起こりうるトラブルと対応方法、相談先とは

弁護士JP編集部 弁護士JP編集部

このところ、売りたいものを宅配で買取店に送付して買い取ってもらう「宅配買取サービス」に関するトラブルが急増しているとして、国民生活センターが売り手に注意喚起を呼びかけています。
手軽に利用できるため人気の宅配買取ですが、トラブルに遭わないためにどう対応すべきなのかを事前に知っておくことは大切です。

1. 宅配買取で起こりうるトラブル4つ

宅配買取サービスでは、主に次の4つのトラブルが発生しているという報道をたびたび目にします。

(1)大幅に低い買取額が振り込まれる

ウェブサイト上には「ゲーム機器高額買取」などと表示されていたので、ゲーム機本体と10本ほどのソフトを送付したが、査定もなく数100円だけが振り込まれたというケースが報告されています。

また、ウェブサイト上の査定額の目安は1万円近くであったのに、実際は1000円あまりしか振り込まれなかったというケースもあります。

(2)消費者に伝わっていない取引条件を主張される

たとえば「送料・査定費用無料」と表示する出張買取業者に古本を渡したが、「査定結果が0円なので、ウェブサイトの取引条件で記載してあるように、返送または処分のどちらを選択しても費用が必要だ」と主張されるといったケースが報告されています。

このように返品や処分に関して、承認した覚えのない条件や規約を主張され、事業者とトラブルになることがあります。

(3)商品を紛失・汚損される

事業者に送付した商品の査定額に不満があり返送を依頼したが、「商品が見当たらない」などと言われてその後返送がない、または返送はされたが汚損されていたといったトラブルが発生しています。

(4)送付後連絡がとれない

買取サービス業者に着物などを送付し、査定額の連絡を待っていたが連絡がなく、電話をしてみたところ繋がらなかったなどといったトラブルが発生しています。

このように対応窓口が整っていないことがありますし,そもそ詐欺のおそれもあります。

2. 宅配買取トラブルに遭わないためにはどう対応すべき?

では宅配買取トラブルに遭わないためには、どうすればよいのでしょうか。

(3)こだわりのある品は対象にしない

宅配買取は、店舗買取と比べて持ち込みの必要がないため、利用しやすい買取方法ではあります。しかし、「ブランド品なので必ず高額で買い取ってほしい」「思い入れのある品なので納得できない金額では絶対に売りたくない」といったこだわりがある品を対象にすることは不向きといえます。

「捨ててしまうのはもったいない」といった程度の品であれば、実際の買取額が低くてもトラブルに発展するリスクは低くなるでしょう。

(4)取引条件や規約を事前によく確認する

「高額買取」などとウェブサイト上に記載されていたときでも、その表示を鵜呑みにせずに取引条件をよく確認しておく必要があります。またそのお店だけでなく、そのほかの店も比較して条件を検討するなど、慎重に進めることがトラブル防止につながります。

特に買取査定価格に納得できなかったときの返送料などはトラブルになりやすいので、よく確認しておくことが大切です。

(5)送付する商品を記録しておく

「商品が入っていた/入っていなかった」「商品の状態はよかった/悪かった」などと、売り手と買取業者との間で主張が食い違うリスクがあります。しかし、どのような商品をどのような状態で送付したのかは、記録しておかなければ証明することができません。

そのため送付する際には、商品の写真を撮っておいたり、送付する商品のリストを作成しておいたりといった対策をとっておくことは重要です。

3. 宅配買取トラブルを相談できる場所

宅配買取サービスでトラブルに遭ってしまったときには、1人で対応しようとせずに、第三者機関に相談することが問題解決のポイントになります。

トラブルの内容によりますが、まずは最寄りの消費生活センターに相談するとよいでしょう。最寄りの消費生活センターは、全国共通で「(局番なし)188番」に電話すると知ることができます。
消費生活センターには、電話だけでなく、直接窓口で相談することもできます。

相談すると、専門の相談員がトラブルの解決に役に立つ情報を教えてくれたり、売り手が自分で業者と交渉するためのアドバイスをしてくれたりします。

また自分で交渉することが難しいときには、消費生活センターに間に入ってもらってやり取りをしたり、ADR機関である「紛争解決委員会」に和解の仲裁を申請して解決をはかったりすることができます。詳しくは、直接最寄りの消費生活センターに確認してみるとよいでしょう。

また、自治体が開催する無料弁護士相談などを利用し相談してみることも、ひとつの選択肢になります。

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法的トラブルの解決につながるオリジナル記事を、弁護士監修のもとで発信している編集部です。法律の観点から様々なジャンルのお悩みをサポートしていきます。

  • こちらに掲載されている情報は、2021年07月12日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。