ネット上の“信用毀損罪”とは？ 加害者にならないための基礎知識
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弁護士JP編集部
インターネット上で他人の信用を毀損するような書き込みをすると、刑法上の信用毀損罪が成立する可能性があります。口コミサイトなどに真実と誤解されるような情報が書き込まれてしまうと、事業者にとっては大きな損失となりますので、早期に適切な対応をとらなければなりません。
本コラムでは、インターネット上の行為が信用毀損罪に当たるケースや信用毀損の被害に遭ったときの対処法を解説します。
1. 「信用毀損罪」とは
信用毀損罪とはどのような犯罪なのでしょうか。以下では、信用毀損罪の概要と成立要件について説明します。
（1）信用毀損罪はどんな犯罪？
信用毀損罪とは、個人や法人の経済的信用や社会的信頼を保護する目的で定められた犯罪です。虚偽の事実を広めたり、他人を欺くなどして、他人の信用を毀損すると信用毀損罪が成立し、3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。
（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
（2）信用毀損罪の成立要件
信用毀損罪が成立するには、以下の要件を満たす必要があります。
①虚偽の風説を流布または偽計を用いること
虚偽の風説の流布とは、客観的事実に反する情報を不特定または多数人に伝えることをいいます。
偽計とは、他人を欺くことまたは人の不知や錯誤を利用することをいいます。
たとえば、お店で提供された食べ物に異物が混入していた旨の虚偽の情報をインターネット上の掲示板やSNS、クチコミサイトなどに投稿する行為は、信用毀損罪における「風説の流布」にあたります。近年、インターネット上の書き込みによる信用毀損罪が増加傾向にありますので、安易な書き込みをしないよう注意が必要です。
②他人の信用を毀損したこと
信用とは、人の支払い能力や支払い意思などの財産上の信用のほかにも、商品の品質に対する社会的信頼が含まれます。
毀損とは、他人の信用を低下させるおそれのある行為をいいます。
（3）誤解されやすいポイント
虚偽の風説の流布は、「事実」でなくても、真実だと誤解させるような情報も該当します。
また、現実に他人の信用が毀損されたことまでは要求されず、信用を毀損するおそれのある行為がなされれば信用毀損罪は成立します。
この点を誤解している方も多いため注意が必要です。
2. ネット上における信用毀損罪の事例
以下では、インターネット上での信用毀損罪のよくある事例を紹介します。
（1）SNSでの信用毀損のパターン
SNSでの信用毀損のパターンには、以下のようなものがあります。
【X（旧Twitter）での信用毀損】
- ○○店は腐った食材でも平気で使っている
- ○○社の商品は、賞味期限を改ざんしている
【Instagramでの信用毀損】
- 飲食店の料理に虫を混入させたものを撮影して、投稿する
- 自分で壊した商品を「不良品」として画像とともに投稿する
（2）口コミでの信用毀損のパターン
口コミサイトは、店選びで利用する人も多いため、口コミサイトの掲載された口コミの内容は、事業者にとって重要なものとなります。このような口コミサイトへの投稿が信用毀損になるパターンとしては、以下のようなものがあります。
【Googleマップのレビューでの信用毀損】
- この店の商品は、1回使っただけで壊れる粗悪品
- この会社の経営状態は悪化しているため、近々倒産する
【転職サイトでの信用毀損】
- この会社ではサービス残業ばかりで残業代が支払われない
- 労災事故が発生して従業員が怪我をしたのに公表していない
（3）掲示板での信用毀損のパターン
インターネット上の主要な掲示板には、5ちゃんねる、爆サイ、ホスラブ、ガールズちゃんねるなどがあります。掲示板では、スレッド名に企業名や個人名などが記載され、スレッド内の投稿で誹謗中傷の内容が書き込まれるパターンが多いです。
特に、爆サイやホスラブといったナイトワーク系の掲示板では、風俗店やキャストを対象とした信用毀損罪や名誉毀損罪に該当するような投稿が多くなっています。
3. ネット上で信用毀損の被害に遭ったら
インターネット上で信用毀損の被害に遭ったときは、以下のような対処が必要になります。
（1）記事・投稿を削除請求する
インターネット上で信用を毀損するような記事や投稿を発見したときは、すぐに当該記事の削除をすることが重要になります。インターネット上の記事は、内容が虚偽であっても見る人によっては真実であると誤解してしまうことも多く、そのまま放置していると企業の悪評が広まるリスクがあります。そのため、迅速に削除請求の手続きを進めていかなければなりません。
削除請求の方法には、いくつかの方法があり、代表的なものとしては、以下の方法が挙げられます。
- ウェブフォームからの削除依頼
- ガイドラインに則った削除依頼
- 投稿の削除を求める仮処分
（2）刑事告訴を検討する
インターネット上の記事が刑法上の信用毀損罪に該当する場合には、刑事告訴を検討しましょう。
刑事告訴が受理されれば警察による捜査が開始し、加害者を特定して、刑事処分が下されます。刑事事件では、加害者に刑罰を科すことが目的になりますので、刑事告訴をしたとしても信用の回復には直接はつながりません。しかし、被害者が厳格な対応をとることを示すことで、安易な書き込みを防止できるといった再発防止効果が期待できます。
（3）投稿者への民事訴訟を提起する
インターネット上の投稿は、基本的には匿名でなされますので、投稿内容からは投稿者を特定することはできません。悪質な書き込みをした投稿者に対して、損害賠償請求などの民事上の責任追及をするには投稿者を特定する必要があるので、まずは、以下のような発信者情報開示請求を行う必要があります。
- サイト管理会社に対するIPアドレスの開示請求（仮処分）
- プロバイダに対する発信者情報開示請求（訴訟）
そして、投稿者が特定された後は、交渉または訴訟により被害者が被った損害を請求していくことになります。
4. 信用毀損の被害は早期解決が重要
信用毀損の被害にあったときは、早期に削除請求などの対応をしなければ、被害が拡大し、取り返しのつかない損害が生じる可能性があります。
このようなトラブルに対応するには、専門的な知識や経験が不可欠になります。そのため、自分で対応するのではなく、すぐに法律事務所に相談するのがおすすめです。インターネットトラブルに詳しい弁護士であれば、状況に応じた最適な手段を選択し、迅速に問題解決に向けた対応を行ってくれるでしょう。
- こちらに掲載されている情報は、2024年10月10日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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