行政事件
行政処分や税務調査による課税処分に不服がある場合の対応はベリーベスト法律事務所にお問い合わせください
免許停止や各種の申請の却下など、国や地方公共団体からの処分取り消しを求める「行政事件訴訟」
「行政事件訴訟」という用語に耳なじみがない方は多いかもしれません。たとえば、交通違反による違反点数が累積したり、人身事故を起こしたりして都道府県公安委員会から下される運転免許の停止・取消といった処分を「行政処分」といいます。この処分に対し、不服を申し立てて争うのが「行政事件訴訟」です。
ほかにも、国や地方公共団体からの許可や免許を受ける必要がある営業・工事などのほか、生活保護や助成金・給付金の決定、労災認定の却下などについての不服申し立ても行政事件訴訟によって争うことになります。
行政事件訴訟では、国や地方公共団体の決定・処分に対して「なぜ決定すべきなのか？」「なぜ処分が取り消されるべきなのか？」といった点を合理的に主張しなくてはなりません。行政機関の判断を覆すためには、関係法令の解釈や決定・処分の要件などを正確に把握して証明する必要があるので、個人での対応は非常に難しいと考えておきましょう。
税務署などからの課税処分・滞納処分に対する不服申し立てを訴える「税務訴訟」
所得税や法人税については、確定申告後の税務調査によって誤りや不適切な処理を指摘され、更正による課税処分を受けることがあります。また、税金を滞納している場合は差押えなどの処分も行われます。
これらの処分に不服がある場合は、税務署長などに「再調査の請求」を行った上で処分の正当性を見直してもらうのが一般的な流れですが、必ずしも希望どおりの結果になるわけではありません。再調査の結果においても、やはり課税処分・滞納処分は適切だったと判断されるケースも多数です。そうなると、裁判所に判断を求めるしかありません。
課税処分・滞納処分に対して争う訴えを「税務訴訟」といいます。行政事件訴訟と同じく、税務を担当している行政庁と争うことになるので、関係する税法や正確な税額の算出など、きわめて高度な知識と経験を要します。
災害や震災に関する損害賠償請求、住民訴訟や情報公開訴訟などへの対応も弁護士にお任せください
行政庁を相手に訴えを起こすのは、決定や処分などに不服があるときだけではありません。
たとえば、土砂崩れや洪水、震災による被害が発生した際に、国や地方公共団体が適切な対策を講じていれば被害を防ぐことができたといったケースでは、国・地方公共団体を相手に損害賠償を求めることになるでしょう。ほかにも、自治体が住民監査請求や情報公開請求に応じないといったケースが考えられます。
災害・震災などによる被害と国・地方公共団体の対応との因果関係や、住民監査請求・情報公開請求が認められるべき要件などを整理し、証明することは簡単ではありません。損害賠償請求訴訟、住民訴訟、情報公開訴訟の対応は、法的な知識が深く行政事件訴訟の経験が豊富な弁護士のサポートが必須です。
和歌山で行政・課税処分にお悩みの方へ
行政事件訴訟・税務訴訟の対応はベリーベスト法律事務所にお任せください
行政事件訴訟や税務訴訟への対応は、弁護士のサポートが欠かせません。
国・地方公共団体の決定や処分に対する不服申し立て制度の多くは、訴えを起こすことができる期間や原告の範囲が限られており、しかも一般的な民事訴訟のように「お互いが譲歩して和解する」といった決着が期待できないという特徴があります。また、所管庁による判断の問題点をピックアップし、判断を否定する証拠を集める作業は、個人では困難です。
行政事件訴訟や税務訴訟への対応は、ベリーベスト法律事務所にお任せください。弁護士による法的なサポートだけでなく、グループ内に在籍している税理士などの各種士業者によるサポートも受けられるので、ワンストップでの充実したリーガルサービスをご期待いただけます。
国・地方公共団体による行政処分や課税処分に対する不服申し立てにお悩みなら、まずはベリーベスト法律事務所 和歌山オフィスへお気軽にお問い合わせください。