労働問題
残業代未払い、不当解雇など、労働問題でお悩みの方はベリーベスト法律事務所 宮崎オフィスにお任せください
支払われるはずの残業代が支払われないときは弁護士に相談を！
労働者は発生した残業代をすべて受け取る権利があります。残業代が発生しない場合は、労働基準法上の「管理監督者」に該当する場合など、非常に限られているのです。
「役職が管理職だから」「みなし残業代を渡しているから超過しても支払わない」「労働時間を管理していないから」などの理由で残業代が支払われていないときは、当事務所の弁護士にご相談ください。未払い分の残業代を請求ができるかどうかを含めて弁護士がアドバイスします。
未払い残業代請求のためには、労働契約を確認できる書類や、残業代が支払われていないことがわかる書類、そして残業時間を証明する書類が必要です。しかし、これらの書類を提出することを会社に対して求めるのは、立場の弱い従業員の方にとって難しいことです。
ベリーベスト法律事務所 宮崎オフィスでは、弁護士が会社に対して、これらの書類の提出を求めた上、会社側との残業代支払いの交渉を行います。会社が請求に応じない場合は労働審判や裁判を行うなど、法的手続きを視野に入れて粘り強く交渉いたしますので、まずはご相談ください。
不当に解雇されそうなとき、対応方法を弁護士がアドバイスします
日本では労働者は労働契約法をはじめとした法律で守られています。企業は正当な理由がなければ従業員を解雇することはできません。
業績の悪化を理由にする解雇はリストラと呼ばれることもあり、企業にとって正当な理由があっての解雇のように考えられがちです。ところが業績悪化を理由とする解雇は整理解雇と呼ばれ厳しい条件が定められています。労働者の勤務態度や業務成績を理由に解雇することはさらに難しく、多くの場合は不当解雇とされて、解雇は無効となります。
ベリーベスト法律事務所 宮崎オフィスでは、不当解雇を受けお悩みのお客さまの代理人となって企業側と交渉することが可能です。その結果、解雇が無効となれば、復職することもできますし、未払いになっていた賃金を請求することができます。さらに、悪質である場合には慰謝料を請求できるケースもありますので、解雇に合意してしまう前に、まずはご相談ください。
弁護士が親身になってお話を伺い、不当解雇かどうかを判断した上で最適な解決方法をアドバイスします。
退職勧奨でお困りのときはベリーベスト法律事務所 宮崎オフィスの弁護士にご相談ください
会社側の一方的な都合による解雇は、労働法によって厳しく制限されているものの、会社が従業員に対して退職するようにと推奨する行為については禁じられていません。
そこで企業は、解雇したい従業員に対して退職勧奨を行うことがあります。退職勧奨自体は違法ではないのですが、従業員が断っているにもかかわらず退職を強要する行為は問題があります。また、執拗に退職勧奨を行ったり、複数の役員や管理職によって退職を迫ったりする行為も認められない可能性があります。退職勧奨を断ったからといって不利益な立場や条件での勤務を強要されることもあってはならないことです。
そこで当事務所では、お客さまに代わって会社側に退職勧奨をストップして働けるようにと交渉を行っております。退職勧奨でお困りの方は、ベリーベスト法律事務所 宮崎オフィスの弁護士にお任せください。
宮崎で労働問題にお悩みの方へ
労働問題ならベリーベスト法律事務所 宮崎オフィスがトータルサポートします
未払い残業代や、違法な長時間残業、不当解雇や退職勧奨、労働災害隠しなどでお困りの方はベリーベスト法律事務所 宮崎オフィスまでご相談ください。
全国にオフィスがあるベリーベスト法律事務所には、労働問題を専門とする弁護士チームがあるだけでなく、労務・人事の専門家である社会保険労務士も在籍しております。弁護士の法律知識や交渉力だけでなく、社会労務士が労務・人事案件で培ったノウハウをもとに、企業と交渉し、労働者さまの地位を守るべく全力で対応します。
会社側との交渉がうまくいかない、未払い残業代を請求しても無視されてしまうというケースであれば、弁護士が交渉した方が法的に適切な解決ができる可能性が高まります。
労働問題の中でも、未払い残業代請求や不当解雇問題については、初回相談料無料で弁護士に相談いただけます。また、平日の日中にご相談いただけない方のために、平日夜間の法律相談にも対応可能です。お電話でお問い合わせをいただければ夜間相談のスケジュールを調整いたしますので、ぜひお気軽にお申し付けください。