犯罪・刑事事件
犯罪・刑事事件は迅速な弁護活動が極めて重要です！ 当事務所では、最短・最善の刑事弁護を目指します
逮捕後72時間以内の対応が重要！ 長期拘束である勾留を避けられるよう尽力します
犯罪・刑事事件を起こした場合、迅速に対応することが何よりも重要です。逮捕されると、72時間以内に長期拘束である勾留を行うか否かが判断されます。勾留されると、会社や学校に知られる可能性も高いため、社会生活に大きな影響を及ぼしてしまうのです。
勾留を回避することができれば、第三者に知られる可能性は低くなります。そのため、当事務所はまずは勾留を阻止するよう尽力いたします。また勾留をされた場合でも、被害者との示談が成立することで、身柄を解放できる可能性があります。示談を成立させるためにも、早めの行動はとても重要です。
示談相手である被害者の連絡先は、加害者や加害者家族には知らされないことがほとんどですが、弁護士であれば知ることができる可能性があります。また逮捕後72時間の間で、逮捕された本人に面会ができるのも弁護士だけのため、できるだけ早めに弁護士にご相談することが大事です。
松山オフィスでは、刑事事件にも迅速に対応できる体制を整えています。何かトラブルを起こしてしまった方やご家族が逮捕されてしまった方は、すぐにご相談ください。
不起訴に持ち込めるよう、元検事出身の弁護士と連携して対応いたします
日本の刑事裁判では、起訴されると99％は有罪になると言われており、無罪を勝ち取るのは非常に困難です。有罪になると前科が付き、結婚や就職、資格の取得などに影響を及ぼす可能性があります。また影響はご本人だけでなく、ご家族やご親戚にまで及ぶことも少なくありません。
ただ、逮捕されたとしても、必ず起訴されるとは限りません。起訴を行うのは警察ではなく検察の役割ですが、間違いなく有罪であると確信した事案を起訴する傾向が強いため、不起訴となる場合もあります。起訴されてしまえば有罪となり前科が付く可能性が高いため、そもそも起訴されないことが大切です。
ベリーベスト法律事務所には、元検事の弁護士が所属しており、どのような弁護を行えば不起訴になりやすいのかなどを熟知しています。松山オフィスでも、元検事の弁護士を中心とした刑事事件専門チームと協力しながら、刑事事件に対応しておりますので、まずはお電話などでご連絡ください。
示談交渉や執行猶予、保釈など、刑事事件のあらゆるケースに対応します
示談とは話し合いをして相手に許しを請い、事件の解決を試みることです。刑事事件の場合、一刻も早く被害者に連絡をとり、示談金などを提示してトラブルの解決を図ることが大切とされています。
しかし個人で示談交渉をしても拒否されることが多く、そもそも被害者の連絡先を入手することすら困難です。その点弁護士であれば、話し合いに応じてもらい示談にできる可能性が高くなります。示談が成立すると、不起訴や減刑なども見込まれるため、当事務所では、できるだけ示談が成立するように尽力いたします。
また、たとえ起訴されて有罪になっても、執行猶予が付けば実刑を回避することが可能です。有罪には変わりないため前科は付きますが、実刑を受けるよりもはるかに日常生活に与える影響は少ないといえます。
松山オフィスでは、このような示談交渉や執行猶予付き判決を目指すほか、保釈、無罪の主張など、刑事事件に関するあらゆるケースに対応しております。松山オフィスの弁護士はもとより、必要に応じて刑事事件に経験が豊富な弁護士チームなどと連携し、最善の解決となるように尽力いたしますので、ぜひお早めにご相談ください。
松山で犯罪・刑事事件をご相談したい方へ
刑事事件は一刻も早くご連絡ください！ 元検事がいる弁護士チームと連携し対応いたします
ご自身やご家族が警察に逮捕された場合、とても冷静ではいられず気が動転してしまうこともあるでしょう。ご家族は逮捕されたご本人に会うこともできず、どのように対応すべきかわからないことがほとんどです。このようなことが起こった場合は、一刻も早く当事務所までご相談ください。
長期間の身体拘束である勾留を避けるためには、逮捕後72時間以内に弁護士による弁護活動が重要です。刑事事件では、裁判所が選んだ国選弁護士を選択することもできますが、弁護活動は起訴されたあとからの活動です。そのため、より早く弁護を開始するには、私選弁護士に依頼することをおすすめします。
ベリーベスト法律事務所には元検事の弁護士が所属しており、その弁護士を中心に刑事事件の経験が豊富なチームが存在しています。松山オフィスでもノウハウ共有を受け、日々研鑽に努めております。刑事事件に関する初回60分のご相談は無料ですので、安心してご相談ください。