ベリーベスト法律事務所 松山オフィス

国や地方自治体が下した処分の撤回や国家賠償請求など、行政事件のご相談も承っております

ベリーベスト法律事務所は専門の知識が必要な行政事件に対応しています

「行政事件」とは、国や地方自治体を相手に起こす訴訟のことをいいます。訴訟の相手は、市役所や税務署など国が管轄している行政機関に加えて、国が責任を持って特別な監督を行っている特殊法人などです。特殊法人には、日本年金機構や日本放送協会、日本郵政株式会社などが該当します。

これらの企業や行政機関を相手に訴訟を行う場合、通常の民法ではなく「行政事件訴訟法」という特別な法律が適用されます。また、通常の民事裁判よりも困難な裁判になることもあり、訴訟には入念な準備が必要です。このように、行政事件を扱うには特別な知識や経験が必要となるため、どこの法律事務所でも取り扱っているわけではありません。

ベリーベスト法律事務所では、このような行政事件のご相談もお受けしております。ベリーベスト法律事務所 松山オフィスは、松山の地域に根差した法律事務所でありながら、全国に拠点がある法律事務所グループのひとつです。そのため、全国で扱ったあらゆる事件の事例やノウハウなども共有しており、難しい行政事件に対しても、経験のある弁護士とともに対応することが可能です。行政事件でお困りの場合は、ぜひご相談ください。

行政処分の撤回を求めるなら弁護士にご相談ください！

行政事件は大きく分けて2つに分類できます。ひとつは、行政が下した処分に不満がある場合、その処分の撤回を求める訴えです。もうひとつは、国家賠償請求など金銭による解決を求める訴えです。

「行政の下した処分」とは、たとえば税務署長から届く追徴課税や生活保護申請の却下、保護費に関する決定などが挙げられます。これらの処分に不満がある場合、まずは審査請求を行い、再調査を希望します。その結果に再度不満があれば、訴訟を起こすことが可能です。

そのほか、震災が原因で死亡した場合に受け取れる災害弔慰金が不支給だったとして行政を訴えたものや、労働災害の不認定、運転免許の取消処分、公務員の免職処分など、さまざまな事例があります。

行政処分の撤回請求には期限があるため、不服がある場合には迅速に対応しなければなりません。ベリーベスト法律事務所 松山オフィスでは、審査請求のサポートから訴訟まで、行政事件の問題にも迅速に対応しております。特別な知識が必要な行政事件に対し、経験・実績の豊富な弁護士がサポートいたしますので、ぜひご相談ください。

国への金銭的賠償を求める訴訟につきましても、ご相談を承ります

行政の処分撤回を求める以外にも、国家賠償請求など金銭による解決を求めて訴訟を起こす行政事件もあります。有名なものでは、B型肝炎訴訟が挙げられるでしょう。そのほか、金銭の補償を求める行政事件には、土地収用法に基づき強制的に土地の収用を受けた際、その損失補償を求めるものなどが挙げられます。

国や地方自治体が判断し、行ったことであっても、常に正しいとは限りません。不服な処分や対応があった場合は、ぜひご相談ください。困難な行政事件に対しても、松山オフィス所属の弁護士はもちろん、ベリーベストグループ一丸となって、お客さまの問題に対応させていただきます。

松山で行政事件をご検討中の方へ

行政処分の撤回や国家賠償請求などを検討されている場合は、ベリーベスト法律事務所がお力になります

行政事件は、行政処分の撤回を求めるものと賠償請求を求めるものに二分されます。

行政処分はたとえば、「税金の徴収額がおかしいのでは？」「労災が認められず補償が受けられない」など、意外と身近にも起こりうる問題です。このように、国や地方自治体の処分が不服な場合、すぐに訴訟になるわけではなく、通常は審査請求をしたのち再調査が行われます。それでも納得のいく結果にならなければ、訴訟に発展します。

しかしながら、行政事件では通常の民事裁判と異なり、行政事件訴訟法という法律が適用されるため、特別な知識や経験が求められます。そのため、個人でのお手続きは困難といえるでしょう。

ベリーベスト法律事務所では、このような行政事件にも真摯に対応しております。行政事件の経験が豊富な弁護士が、全国の事業所から培った事例やノウハウを活かし、お客さまの問題解決のため尽力いたします。また、行政処分の撤回以外にも、B型肝炎訴訟のような請求を行う事件にも対応可能です。弁護士費用などは内容によって異なりますので、まずはお電話かメールにてご連絡ください。