詐欺・消費者被害
消費者トラブルの解決はお任せください! ベリーベスト法律事務所の弁護士がお力になります
マルチ商法の契約をしてしまいお悩みの方は弁護士へご相談を
「商品を安く買える」「ほかの人を紹介すればマージンが入る」などと、友人や知人、親戚などから言われて商品やサービスの契約を交わしてしまったことはありませんか?
マルチ商法では、商品を販売する組織が個人を販売員として勧誘し、さらにその販売員にほかの販売員を勧誘させて組織を拡大していきます。この商法自体は違法ではありませんが、勧誘方法や商品、サービスについての案内がきちんとないまま勧誘することは、法律で禁止されています。たとえば、断りづらい立場を利用して強引に契約を迫ったり、人の出入りのない場所に連れて行って契約させたりすることは違法です。
マルチ商法の契約をしてしまったが、勧誘者に契約解除・退会を言いづらい、どう対処したらよいか分からないなど、そんなときはベリーベスト法律事務所 川崎オフィスの弁護士にご相談ください。相手方との交渉を進めて、契約解除・返金を求める手続きをお手伝いいたします。
インターネットでの消費者トラブルも対応可能
インターネットの普及に伴い、さまざまなサービスが便利になった反面、トラブルに遭うことも少なくありません。情報を商品として販売する「情報商材」をめぐるトラブルもそのひとつです。
情報商材は、主にインターネットを介して売買される情報のことを指します。数千円くらいの比較的安価な価格で得られるハウツーもありますが、なかには数十万という高額なものも存在しています。人を惹きつけるうたい文句で商材を売り、購入してみたら全く中身のない内容だったり、粗悪な内容だったりというようなケースは少なくありません。お金を払ったにもかかわらず、情報が提供されないという場合もあります。
内容次第では、詐欺罪として刑事責任を問える可能性もありますが、警察に相談した結果、相手が逮捕されたとしても、業者から必ず返金してもらえるわけではありません。別途、民事上の手続きとして返金を求める必要があります。そのため、情報商材のトラブルに遭われた場合は、弁護士に相談された上で、今後どのような解決を図るべきか、一度ご相談されることをおすすめします。
結婚相談所などにおけるトラブルも解決策をご提案
婚活パーティーや結婚相談所など、結婚を希望する男女を取り持つ場におけるトラブルも少なくありません。たとえば、結婚相談所に話を聞きに行ったところ、サービス内容について十分な説明がなされないまま、後日、高額な入会金や会費を支払った、といった納得のいかない契約を交わしてしまったケースなどです。
場合によってはクーリングオフが適用されたり、途中解約・退会ができたりする可能性があります。ご自身だけで解約・返金の交渉を進めようとすると、高額な違約金を請求されるケースもありますので、一度弁護士までご相談ください。
川崎エリアで消費者被害にお悩みの方へ
消費者トラブルの解決はベリーベスト法律事務所 川崎オフィスにお任せください
消費者トラブルは、誰もが巻き込まれる可能性のあるトラブルのひとつです。
消費者トラブルと言っても、悪徳商法からネットワークビジネス、金融取引のトラブルなど、その内容は多岐にわたります。悪質な業者に脅されたり、強引に契約を迫られたりして、払いたくもないお金を払うはめになり「高い勉強代だった」とあきらめてしまう方も少なくありません。
金銭面での損失はもちろんですが、精神的な負担も大きい中で、自力でトラブルを解決するのはなかなか困難です。悩んでいる間に、クーリングオフや返金を求める機会を逃してしまう可能性もあります。
消費者トラブルに巻き込まれてしまい、誰に相談すべきかお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所 川崎オフィスにご相談ください。全国に拠点がありますので、豊富なノウハウが蓄積されております。さまざまな事例に対応可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。