「史上、最も“不倫”しやすい社会」携帯電話・SNSの普及でハードル低下も…“大幅増加”していない理由

不倫を概観する

不倫の定義は様々だが、本連載では「既婚者が、配偶者以外の相手と恋愛感情を伴った肉体関係を持ち、かつその関係を継続する意志を相手方と共有していること」と定義する。継続性のない一夜限りの関係、性風俗や売買春による金銭を介した関係は除外する。

まず、既婚者の中で不倫をしている人の割合はどの程度なのだろうか。不倫の実態に関する正式な統計調査は存在しないので、関連する調査からおおまかに推測してみよう。

【統計データ①】
2004年のアメリカ・シカゴ大学の社会動向調査によると、既婚男性の20.5％、既婚女性の11.7％が、過去に婚外交渉の経験があるという結果が出た。

【統計データ②】
2009年に行われた、雑誌「プレジデント」と「gooリサーチ」による全国の40代～60代の既婚者男女を対象にしたウェブ調査（有効回答者数3208名：夫1602名、妻1606名）によると、夫の34.6％、妻の6％に婚外交渉の経験があるとの回答があった。

夫の経験者のうち、28.7％が2回以上の経験があり、常習化の傾向があることが窺える。60代の夫の経験者では、10.5％が11回以上という回答が出ている。

【統計データ③】
独身男女（関東在住の40代～70代の独身男女1838人）の性行動の調査結果をまとめた『カラダと気持ち――シングル版』（日本性科学会・セクシュアリティ研究会編著、三五館）では、独身男性の42％、独身女性の38％にパートナーがいる。その中で、「交際相手に配偶者はいるか」という質問に対して、男性の21％、女性の53％が「いる」と回答している。

アメリカの場合、日本における性風俗に該当する産業が少ないので、婚外交渉は高確率で不倫になるが、日本の場合は婚外交渉に性風俗の利用が含まれているため、その全てを不倫とみなすことはできない。

そういった点を考慮すると、統計により違いはあるが、既婚者の中で実際に不倫をしている人は多く見積もっても、全体の1割から2割程度だろう。

史上、最も不倫をしやすい社会

つまり、実際に不倫をしている人は、週刊誌やドラマなどのメディアで騒がれるほど多くない。

約8割の既婚者は、心の内に不倫願望を秘めているかもしれないが、実際に行動に移すまでにはいかない。不倫はあくまで少数派であるからドラマや記事のネタになるのだ。

現代社会は、個人間で常に連絡の取れる携帯電話やSNSの普及で、環境条件的には「歴史上、最も不倫をしやすい社会」になっている。さらに経済的にも不倫のコストは下がっている。

一昔前は、「浮気は男の甲斐性」とされ、男性が不倫相手の女性を経済的に援助するケースが多く見られたが、【統計データ③】の調査では、「援助してもいないし、されてもいない」と回答した独身女性は全体の74％を占めており、「全面的に援助されている」という回答は3％に留まる。

男性にとって、不倫に伴う経済的コストが低くなっていることは事実だろう。

しかし、だからといって不倫人口そのものが大幅に増加したというデータはない。その意味で、現代社会が「不倫天国」だという認識は間違いである。あくまで不倫に至るゲートとプロセスが可視化されやすくなっただけだ。

社会問題としての不倫の要点は、統計上の数値の大小だけではなく、当事者が受ける心身のダメージの深刻さと、それが不倫相手や配偶者、家族や子どもに及ぼす影響の強さにある。

1件の不倫の背景には、決して数値化することのできない、本人及び周囲の人たちの巨大な苦しみが潜んでいる。

例えば、交通事故の発生件数は年々減少の一途をたどっているが、事故に遭った当事者の受ける心身及び経済的・社会的なダメージは、統計上の事故数が増えようが減ろうが変わらない。そして、いつ、どこで、誰が交通事故に遭うかは誰にもわからない。その意味で、交通事故と同じように、不倫も社会問題である。

（第2回に続く）