- 住所
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大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル2階
- 交通手段
- 地下鉄御堂筋線「淀屋橋駅」より徒歩7分
- 当日相談可
- 休日相談可
- 24時間予約受付
- 全国対応
- 電話相談可
- ビデオ相談可
- 初回相談無料
※初回相談無料は、ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
労働問題
働くなかで感じた「おかしい」を、泣き寝入りで終わらせないために。残業代や不当解雇、ハラスメントなど、立場の弱くなりがちな働く人の側に立ってお手伝いします。
このような相談にご対応します
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原因
- ハラスメント
- 給料・残業代請求
- 不当解雇・退職勧奨
- 労働条件・雇用契約違反
- 業務上過失・損害賠償
- 労災認定
川岸 遼 弁護士の労働問題での強み
1. 未払いの残業代は、証拠をそろえてしっかり回収を目指します
「残業しても手当がつかない」「サービス残業が当たり前になっている」——そんな状態が続いているなら、未払いの残業代を請求できる可能性があります。残業代の請求でまず大切なのは、働いた時間を裏づける証拠です。タイムカードや勤怠記録はもちろん、出退勤がわかるメールやパソコンのログ、業務用アプリの記録なども有力な手がかりになります。私は、手元にどんな資料があるかを一緒に確認し、不足する部分をどう補うかまで含めて、回収に向けた見通しを立てます。注意していただきたいのは、残業代を請求できる権利には時効があり、現在は給料日から3年で消えてしまうという点です。月日が経つほど請求できる金額は減っていきますので、「おかしいかもしれない」と感じた時点で、早めにご相談いただくことをおすすめします。会社が任意の支払いに応じない場合には、労働審判や訴訟といった手続を通じて、正当な金額を求めていきます。固定残業代だから払わない、管理職だから払わないといった会社側の言い分にも、内容を一つずつ精査して対応します。まずは、今の働き方を一度整理するところから始めましょう。
2. 不当な解雇や退職の強要には、あなたに代わって毅然と対応します
ある日突然「辞めてほしい」と言われた、退職届を書くよう迫られている——こうしたご相談は決して珍しくありません。まず知っておいていただきたいのは、会社は自由に従業員を解雇できるわけではないということです。法律上、解雇には客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要とされ、これを欠く解雇は無効と判断されることがあります。私は、解雇の理由や経緯を詳しく伺い、その解雇が法的に通用するものかを見極めたうえで方針を立てます。解雇が無効であれば、職場に戻る道だけでなく、解雇されてから本来支払われるべきだった賃金(バックペイ)を求めていくことも考えられます。また、表向きは「自主退職」に見えても、実際には執拗な退職の強要があった場合には、その点を争える可能性があります。退職届にサインを求められても、その場で応じず、一度持ち帰ってご相談ください。いったん退職に同意してしまうと、後から覆すのは簡単ではありません。感情的なやり取りで不利な立場に追い込まれないよう、あなたに代わって会社と交渉します。今後の生活への不安も含めて、遠慮なくお話しください。
3. パワハラ・セクハラの被害に、証拠の整理から寄り添います
パワハラやセクハラの被害は、「自分が我慢すればいい」と一人で抱え込んでしまいがちです。しかし、職場での嫌がらせは、あなたが我慢しなければならないものではありません。こうした問題で何より大切になるのが、証拠です。いつ・どこで・誰から・どのような言動を受けたのかを記録したメモ、当時のメールやチャット、可能であれば録音、心身の不調があれば医師の診断書——こうした記録の一つひとつが、後の交渉や手続を支える材料になります。私は、まず手元にある資料を一緒に整理し、何が証拠として使えるか、これから何を残しておくべきかをご説明します。そのうえで、会社への改善の申し入れや、加害者・会社に対する損害賠償の請求など、あなたの希望に沿った対応を検討します。被害を訴えること自体に不安を感じる方も多いと思いますが、対応の進め方やリスクも含めて率直にお伝えし、無理のない形で進めていきます。つらい思いを言葉にするのは簡単なことではありません。だからこそ、話しやすい雰囲気を心がけ、あなたのペースに寄り添いながら対応していきます。