川岸遼弁護士交通事故での強み

住所

大阪府大阪市北区堂島1-1-5　関電不動産梅田新道ビル2階

交通手段

地下鉄御堂筋線「淀屋橋駅」より徒歩7分

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交通事故

交通事故の被害に遭ったとき、保険会社の提示額をそのまま受け入れていませんか。適正な賠償を受け取れるよう、被害者の立場に立って示談交渉から後遺障害まで対応します。

このような相談にご対応します

タイプ
- 死亡事故
- 人身事故
- 物損事故
争点
- 後遺障害認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
- 保険会社との交渉
- 示談交渉

川岸遼弁護士の交通事故での強み

1. 保険会社の提示額が適正か、弁護士の基準で見直します

交通事故の慰謝料には、実は複数の計算基準があることをご存じでしょうか。保険会社が最初に提示してくる金額は、自賠責保険の基準や各社独自の基準に沿ったもので、過去の裁判例から導かれる「弁護士基準（裁判基準）」に比べて低く抑えられていることが少なくありません。弁護士が代理人として交渉に入り、この弁護士基準をもとに計算し直すことで、賠償額が増える場合があります。私は、保険会社の提示内容を一つずつ確認し、慰謝料だけでなく、治療費・休業損害・通院交通費など、本来受け取れるはずの項目が漏れなく含まれているかを精査します。ここで気をつけていただきたいのが、示談です。いったん示談に応じてしまうと、後から「やはり足りなかった」と思っても、原則としてやり直すことはできません。だからこそ、サインをする前に、その金額が妥当かどうかを一度確認することが大切です。「提示された金額が高いのか安いのか分からない」という段階で構いませんので、示談書に署名する前に、ぜひ一度ご相談ください。見通しを示したうえで、あなたにとって最も有利な進め方を一緒に考えます。

2. 後遺障害が残った場合の等級認定を、しっかりサポートします

事故によるケガの治療を続けても、痛みやしびれ、機能の制限などが残ってしまうことがあります。こうした場合、症状の程度に応じて「後遺障害」として等級の認定を受けられることがあり、認定された等級は、後遺障害に対する慰謝料や、将来得られたはずの収入（逸失利益）の金額を大きく左右します。逆にいえば、本来認められるべき等級が認定されないと、受け取れる賠償額が大幅に減ってしまうおそれがあります。適切な等級認定を受けるためには、症状を裏づける検査や、医師に作成してもらう後遺障害診断書の内容が重要になります。私は、どのような資料をそろえるべきか、医師にどう症状を伝えればよいかといった点も含めてサポートします。また、保険会社から治療費の支払いを早めに打ち切られそうになるケースもありますが、まだ治療が必要な段階での打ち切りには、医学的な必要性を踏まえて対応します。後遺障害の問題は専門的で分かりにくいところも多いので、今どの段階にいて、次に何をすべきかを、その都度かみ砕いてご説明します。一人で判断せず、まずはご相談ください。

3. 納得できない過失割合には、根拠を示して反論します

交通事故では、被害者の側にもいくらかの落ち度があったとして、「過失割合」が問題になることがあります。たとえば過失割合が2割とされると、受け取れる賠償額もその分だけ減らされてしまうため、この割合は最終的な金額に直接影響します。保険会社が提示してくる過失割合は、必ずしも実際の事故状況を正確に反映しているとは限りません。私は、ドライブレコーダーの映像や事故現場の記録、警察が作成した資料などをもとに、事故がどのように起きたのかを丁寧に検討し、提示された過失割合が妥当かどうかを見極めます。納得できない割合が示されている場合には、過去の裁判例なども踏まえ、根拠を示して反論します。「相手の言い分ばかりが通っている気がする」「自分はそんなに悪くないはずだ」——そう感じているなら、その違和感は大切なサインかもしれません。事故直後は気が動転して、相手や保険会社のペースで話が進んでしまいがちですが、後から覆すのは簡単ではありません。早い段階でご相談いただければ、証拠の確保も含めて、有利に進めるための手を打ちやすくなります。