企業法務
◉企業法務に強い弁護士が複数在籍。企業の皆様に発生する法的問題に対して全力でサポートします。【契約書・債権回収・クレーム対応・労働紛争への対応・カスハラ対応等】
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このような相談にご対応します
依頼内容
- 顧問弁護士
- M&A・事業継承
- 知的財産・特許
- 危機管理・不祥事対応
- 人事・労務
- 商取引・契約法務
- 民事再生・法人破産
- 起業・上場支援
- 訴訟
業界別
- 農業・水産
- 不動産・建設
- メーカー・製造
- 運輸・物流
- 卸売・小売
- 飲食・FC
- 金融・保険
- 医療・福祉
- IT・通信
- 教育
- 人材・HR
- エンタテインメント
松本 偲園 弁護士の企業法務での強み
1. ◉企業の皆様へ【全国対応｜秘密厳守｜顧問数１５０社超】
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┃１┃企業の皆様へ
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企業は、特定の事業を遂行して利益を上げるための人的集合体といえます。そのため、多数の人の集まりであることから、必然的に組織内でも様々な労務管理リスクが生じることになります。
また、事業規模の拡大とともに、多数の関係取引先と契約関係を締結しますが、契約関係の解釈や遂行をめぐってトラブルとなることもあります。
このように、企業は事業活動を遂行する上で、様々な法的リスクが不可避的に生じることとなります。
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┃２┃私たちの取り組み
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弁護士法人 長瀬総合法律事務所は、茨城県内の複数箇所（牛久市・水戸市・日立市・守谷市）に事務所を設置し、茨城県内全域のリーガルサービスに携わってまいりました。大手渉外法律事務所（企業法務）と個人法務系法律事務所（個人法務）双方の知見を活かし、企業に関わる様々な課題に対応してきた実績があります。
◉契約書の作成・レビュー
◉会社法対応（株主総会・取締役会運営等）
◉事業承継対応
◉労働問題対応（個別労働紛争、集団労働紛争（労働組合対策）
・就業規則作成等）
◉債務整理（事業再生・法人破産）
◉債権回収（数万円から数億円まで対応）
◉知的財産関連
◉ベンチャー支援（新規事業設立等）
2. ◉企業経営に関するよくあるご相談
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┃１┃よくあるご相談
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01 契約関連 法改正があったけど契約書どうしようか
02 顧客対応 お客様のクレーム対応で困ったな
03 労務管理 パワハラ対策についての周知はどうしようか
04 労使関係 団体交渉をお願いしたい
05 人事対応 従業員が不祥事の対応で困っている
06 知的財産 特許侵害の警告書が届いたがどうすべきか
07 個人情報 情報漏洩が発生した場合の対応方法は
08 コンプライアンス 内部通報への対応方法について
09 M&A 会社売却を検討しているが進め方は
10 取引関係 取引先が倒産したときの債権回収は
11 労務管理 従業員の副業・兼業について規程を整備したい
12 会社法 株主総会の運営方法について
13 債権管理 未払い代金の督促方法について
14 規程整備 就業規則の改定を検討している
15 紛争対応 取引先との紛争解決方法について
16 労働問題 メンタルヘルス不調者への対応方法
17 国際取引 海外企業との契約書作成について
18 リスク管理 SNSトラブルへの対応方針について
19 組織再編 会社分割の手続きについて
20 採用関連 内定取り消しの適切な進め方は
3. ◉顧問弁護士の活用事例
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┃１┃顧問弁護士の活用事例
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◉元請業者から施工不備等を理由とする7000万円超の損害賠償請求に対し、支払義務はないとして解決した事例
◉下請業者の工事代金請求に対し一切の請求を棄却することができたとともに、下請業者の施工不備等を理由とする反訴請求が認容された事例
◉約650万円の残業代請求を約60万円（10分の1以下）に減額することができた事例
◉約90万円の残業代請求を約20万円（4分の1以下）に減額することができた事例
◉約700万円の残業代請求を約75万円（9分の1以下）に減額することができた事例
◉経営状況のレビュー及び事業再生計画
◉社員に対する損害賠償請求と制限
◉非上場会社取締役の高額損害賠償
◉他社開発ソフトウェアの著作権
◉歩合給制度導入に向けた就業規則等の見直し
◉海外での日本製品の販売による商標権侵害のリスク
◉クレーム経過報告書のチェック
◉廃棄物運搬収集契約書のレビュー
◉売買基本契約書のレビュー
◉販売店契約書のレビュー
◉EAP 従業員の相続問題
◉EAP 従業員の債務整理
◉社内研修相談 等
＝【企業法務サイト】＝＝＝
詳しい解説については、以下のURLをご参照ください。
https://houmu.nagasesogo.com/
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よくあるご質問
Q. ◉一般貨物自動車運送事業許可の要件について
はじめに
「一般貨物自動車運送事業許可」は、トラックなどを用いて有償で貨物を運送する事業を行う際に、法律上必要な許可です。正式には「道路運送法」に基づき、国土交通大臣から許可を受けることで、はじめて一般貨物運送事業を営むことができます。この許可を取得していない事業者が有償の貨物運送を行うと、違法行為となり、行政処分や刑事罰の対象となります。
運送業を新たに立ち上げようとする場合、「トラックとドライバーを用意すればすぐに始められる」と思われがちですが、実際には許可申請で求められる資金力・車両台数・人員配置など、クリアすべき要件が数多くあります。また、事業開始後も、車両や営業所の管理体制について細かい規定があり、継続的に法令を遵守しなければなりません。本記事では、一般貨物自動車運送事業許可を取得するための要件や手続きの流れ、事業開始後の留意点などをわかりやすく解説します。
＝コラムURL＝＝＝＝＝＝＝
詳しい解説については、以下のURLをご参照ください。
https://houmu.nagasesogo.com/media/column/column-250429-u/
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Q. ◉働き方改革関連法と労使協定について
はじめに
運送業においては、長時間労働や休日出勤が常態化しやすい一方、働き方改革関連法の施行に伴い、残業時間の上限規制や年次有給休暇の確実な取得などが厳しく求められるようになりました。とりわけ、36協定（サブロク協定）に基づいて労働時間を管理する仕組みは、運送事業者としては必須の対応です。しかし、運送業には特例措置も存在し、一般業種と完全に同じルールではありません。
本記事では、働き方改革関連法が運送業に与える影響と、労使協定（36協定など）の正しい結び方・運用方法を解説します。行政監督や罰則リスクを回避しながら、ドライバーの健康と安全を守るためのポイントを整理しますので、ぜひご参考にしてください。
＝コラムURL＝＝＝＝＝＝＝
詳しい解説については、以下のURLをご参照ください。
https://houmu.nagasesogo.com/media/column/column-250428-u/
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Q. 【時効の基礎】債権の時効管理と更新手段｜請求権を失わないために知っておきたい実務
はじめに
企業間取引で発生した債権（売掛金など）には、法律上の消滅時効という制度があり、一定期間（通常は5年）が経過すると回収する権利（債権）の行使ができなくなる恐れがあります。近年の民法改正で時効ルールが変更され（2020年4月施行）、企業法務担当者にとっては新しいルールに対応した時効管理が不可欠となりました。
一度時効が完成してしまうと、相手方が「時効援用」を主張した場合、債権を回収できないリスクが高くなります。そこで、時効更新（時効中断）の手段を適切に使い、時効期間が満了しそうになる前に必要なアクションを起こすことが重要です。本記事では、時効制度の基本や、時効管理と時効更新の手段について、解説します。債権を確実に回収するために、どのように時効をコントロールすべきか、そのポイントを学びましょう。
＝コラムURL＝＝＝＝＝＝＝
詳しい解説については、以下のURLをご参照ください。
https://houmu.nagasesogo.com/media/column/column-250508-r/
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