企業法務
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このような相談にご対応します
依頼内容
- 顧問弁護士
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原内 直哉 弁護士の企業法務での強み
1. 法律事務所と司法書士事務所で連携
企業法務には、事業の適法性審査や一般的法律相談のほかに、法律事務一般・登記・登録などの法務が多数あります。当事務所では、このような企業のニーズに応えるため、一般的な企業法務をノンストップで提供できる体制を備えています。
2. 会社設立に向けて事業活動そのものに専念できるようになれます
創業当初、経営者は、事業そのものに対して全神経を傾注しなければいけません。ただ、会社を創業するには会社の設立登記から始まり、許認可などの開業手続も行う必要があります。実際のところそのような時間が割けないのではないでしょうか。しかし、開業手続は疎かにできない手続です。そこで、顧問弁護士に依頼すればあらゆる開業手続を一挙にこなしてくれ事業に専念できるようになれます。
3. 取引先から送られてきた契約書をレビューして意見をくれるので安心できます
通常、会社間で取引を開始する際に一方当事者（発注者だったり、リソースを使わせる側だったり）から契約書が送られてきます。契約内容は契約書を作成した側に有利に作成されていることが大半です。会社に顧問弁護士がいれば、解除条項、原状回復義務、損害賠償の予定などの条項で、事業の内容から近い将来トラブルになる可能性があるかどうかの意見をもらえ、予め修正交渉することができます。受注を優先したいのは理解できますが、紛争になった場合の後処理の労力・費用は受注するための労力・費用よりも多大に要します。
よくあるご質問
Q. Aプランはどのような会社向けに設定したのですか？
スタートアップ企業や小規模・中小企業向けに弁護士へのアクセスをよくするために設定したプランです。弁護士に法律相談等を頼むことがほとんどないけど問題があったらすぐ頼みたいとか、すでに顧問弁護士がいるけどセカンドオピニオンとして法律相談等を頼む場合があるなど、様々なニーズに応えようと設定しました。
Q. うちの会社は売り上げが1億円前後で創業して20年経っているけどこのプランを利用できますか？
創業して２０年経っていたとしても、年間売り上げが２億円未満の小規模・中小企業の会社であればご利用できます。弁護士に法律相談等を頼むことがほとんどないけど問題があったらすぐ頼みたいというニーズがあると考えます。
Q. うちの会社にはすでに顧問弁護士がいますがセカンドオピニオンとしてこのプランを利用できますか？
すでに顧問弁護士がいたとしても、新規事業を行う際に違う観点の意見を聞いてみることは経営者の経営判断にとって至極重要です。できるだけ費用を抑えた形でセカンドオピニオンを獲得するためのプランとして最適だと考えます。