借金・債務整理
『いくら支払っても借金が減らない……』【法人破産・自己破産・民事再生をご検討の方へ】この分野に力を入れている弁護士がご相談から解決まで対応いたします。
-
このような相談にご対応します
依頼内容
- 自己破産
- 個人再生
- 民事再生・法人破産
鈴木 麻文 弁護士の借金・債務整理での強み
1. ◉借金でお悩みの方へ
・いくら支払っても借金が減らない……
・破産したら、すべて失ってしまうのだろうか……
こうした問題でお悩みでしたら、私たち専門家にご相談ください。当事務所では、ご相談者様の状況を総合的に判断しながら、その方にとって一番いいと思われる方法をご提案させていただきます。
ご相談者様が、一日でも早く通常の生活に戻ることが出来るよう、全力でサポート致します。
==========
法人のお客様
==========
会社の清算・破産に関するご相談は弁護士法人長瀬法律事務所へお任せください。
迅速な対応で経営者様をサポートいたします。
==========
個人のお客様
==========
借金問題でお悩みの方は弁護士法人長瀬法律事務所へお任せください。
状況に応じた最適な手段をご提案いたします。
まずは、お気軽にお問い合わせください。
2. 自己破産を検討している方へ
◉自己破産について
債務整理とは、弁護士が介入することで、ご依頼者様の債務状況に合わせて、借金の整理をしていく手続きです。
債務整理には「任意整理（過払い金返還含む）」「自己破産」「民事再生」の３つの手法があります。
こちらでは、個人のお客様における自己破産について説明します。
◉自己破産手続きの流れ
1. お客様から依頼
ご依頼者様から弁護士へ自己破産手続きについての依頼
2. 自己破産の申し立て
弁護士が裁判所に自己破産手続きの申し立て。この時点で取り立てがストップします。
3. 破産審尋
破産審尋が開始されます
4. 手続き開始決定
破産手続きの開始決定します
5. 官報に掲載
官報はほとんどの人がチェックしないため、まず第三者に知られるおそれはありません。
6. 免責の決定
免責の決定しこの時点で借金がゼロになります
7. 人生の再スタート
不安要素が取り除かれ、晴れて人生の再スタートです
◉自己破産のメリット
裁判所に免責が許可されれば、借金の支払いは免除されます。
◉自己破産のデメリット
・活必需品以外の財産（住宅も含まれます）は、原則処分する必要があります。
・破産手続き開始から免責確定までの期間は、資格の制限を受ける職業や資格があります（士業・宅建免許・保険外交員・警備員など）。
・破産したことについて、官報に掲載されます。
3. ◉民事再生を検討している方へ【住宅を残したい】
◉民事再生とは
民事再生とは、今後借金を返済できなくなる恐れがあることを裁判所に申し立て、借金を約２割程度まで減らしてもらう手続きです。
民事再生の手続きをとった場合、借入に至った事情や財産の報告、現在の経済状況など記載した書類を弁護士通じて裁判所に提出し、原則住宅ローン以外の借金の約２割程度（最低100万円）まで減額してもらい、それを３年程度で分割返済することになります。
なお、住宅ローンについては、担保となっている住宅を所有しながら返済を続けて、手放さずに済ませることができる特則が設けられています。
◉民事再生のメリット
・返済する金額が少なくなる。
・住宅や車を残すことができる。
・自己破産と異なり、職業や資格の制限がない。
◉民事再生のデメリット
「今後、継続的かつ安定的な収入の見込みがあること」や「住宅ローンを除いた借金が5,000万以下であること」などの条件を満たす必要があります。
◉注意すべきこと
再生計画案で立てた返済期限が守れない場合には、裁判所により再生計画が取り消されてしまうことがあります。そのため、民事再生で減額した借金は無効となり、もとの借金が残ってしまう、ということもありますので、民事再生を申請する際に、きちんとした返済計画を立てることが必要です。また、返済できるだけの資金がないと認められた場合には、破産手続きに移行していくこととなります。
よくあるご質問
Q. 倒産後に経営者が再就職や取締役に就任できない？破産手続後の再起と職業制限の実態を解説
■ 倒産後に経営者が再就職や取締役に就任できない？破産手続後の再起と職業制限の実態を解説
会社が破産手続に入ると、経営者や役員は「もう二度と経営に携われないのでは？」と不安を抱くことがあります。特に破産手続が終わった後、再就職や取締役・役員就任に制限があるのかは、多くの経営者にとって大きな関心事です。実際には、一定の職業における資格制限はあるものの、全ての職種で制限が掛かるわけではありません。
本記事では、破産手続後の経営陣再就職の制限について、具体的にどのような業種・職種が影響を受けるのか、そして倒産後に再起するための視点を整理します。倒産はあくまで終わりではなく、新たなスタートにつなげるために、正しい知識を持っておきましょう。
つづきは、以下URLをご覧ください。
https://houmu.nagasesogo.com/media/column/column-250420-s/
Q. 会社破産と個人破産をセットでするべき？同時申立のメリット・デメリットを解説
■ 会社破産と個人破産をセットでするべき？同時申立のメリット・デメリットを解説
中小企業の倒産（破産）において、経営者（代表取締役）が会社の借入に連帯保証しているケースは非常に多く見られます。そのため、法人破産をしても代表者個人が多額の負債を抱え続け、再起不能に陥ることもしばしばです。そこで選択肢となるのが、代表者個人の破産も同時に申し立てる「同時申立」という方法です。
本記事では、法人破産と代表者個人破産の同時申立について、そのメリットとデメリットを具体的に解説します。「同時に進める方が便利」と思う一方で、費用面や書類準備の負担、さらには背任行為疑いへのリスクなど、考慮すべき点は少なくありません。しっかりと情報を整理し、自社の状況に応じて最善の選択をしましょう。
つづきは、以下URLをご覧ください。
https://houmu.nagasesogo.com/media/column/column-250419-s/
Q. 破産手続における後悔しない弁護士選びの基準とスムーズな進行を実現するポイント
■ 破産手続における後悔しない弁護士選びの基準とスムーズな進行を実現するポイント
企業が破産を検討する段階で、最も重要なパートナーとなるのが弁護士です。破産申立に必要な書類作成や債権者対応、裁判所とのやり取りなど、弁護士の役割は多岐にわたります。しかし、世の中には数多くの弁護士事務所があり、「どの弁護士に依頼すればいいのか分からない」という経営者の悩みは尽きません。
本記事では、スムーズな破産進行のための弁護士選びについて、重視すべき基準や具体的な見極めポイント、そして依頼後の進め方を解説します。倒産手続は人生の一大事であり、頼れる専門家の存在が重要です。後悔しない弁護士選びをするための指針を押さえておきましょう。
つづきは、以下URLをご覧ください。
https://houmu.nagasesogo.com/media/column/column-250403-s/