解決事例
犯罪・刑事事件
特殊詐欺の受け子が逮捕・起訴された事案で執行猶予を獲得
相談前
オレオレ詐欺、特殊詐欺の受け子（被害者から金品やキャッシュカードを受け取る役割）をしてしまい、逮捕されていた事案。
被害者が複数いた上に、被害総額が2000万円近くと高額であり、実刑になる可能性も非常に高かった。
相談後
事件受任後、早急に被害者と連絡を取り、示談交渉を開始した。
また、家族とも連絡を取って話をして、示談金や保釈金を準備してもらうことができた。
ほとんどの被害者とは示談が成立し、示談できなかった被害者については被害金相当額を供託し、その証拠を裁判で提出した。
また、示談成立のタイミングに合わせて保釈請求をし、保釈も認められた。
判決では、裁判官から厳しい説諭があったものの、執行猶予が付いた。
髙田 晃央 弁護士からのコメント
いわゆる特殊詐欺は、反社会的勢力の資金源となっていることも多いことから、裁判所はかなり厳しく判断します。
そのため、特殊詐欺については、指示役などはもちろん、末端の「受け子」や「出し子（騙し取ったキャッシュカードを使ってお金を引き出す役）」であっても、実刑判決が出る可能性が高い類型の犯罪です。
このような事件では、判決までに迅速に示談交渉を進めることが不可欠です。
この事件では、被害金額のほとんどが示談でき、かつ、被告人がまだ若かったこともあり、何とか執行猶予が付されることとなりました。
知人との喧嘩で傷害を負わせたものの、示談交渉の結果、不起訴となった事案
相談前
知人と揉めて傷害を負わせてしまい、逮捕された事案。
本人としては、示談交渉を希望していた。
相談後
事件受任後、早急に被害者と連絡を取り、示談交渉を開始した。
被害者の処罰感情が強く、交渉は多少難航したものの、示談が成立した。
その後、示談書等を検察官に提示し、不起訴となった。
髙田 晃央 弁護士からのコメント
傷害事件は、被害の程度にもよりますが、罰金刑になることが多い類型の事件です。
ただし、罰金刑であっても前科がつくことには変わりありません。
そのため、前科がつかないようにするには、不起訴処分を獲得する必要があります。
傷害事件のような被害者の存在する事件では、被害者との示談交渉がかなり重要となってきます。
覚醒剤の自己使用を疑われた事件で、無罪を争った事案。
相談前
覚醒剤の自己使用を疑われた事件で、無罪を争った事案。
こちら側の主張は、「覚醒剤は自分で使用したのではなく、他人によって体内に入ったこと」、「逮捕までの手続きに警察による違法な行為があり、その過程の手続きによって得られた尿検査の鑑定書は証拠としてはならないこと」の２本であった。
また、同種の犯罪で執行猶予が明けて間もない状態であったため、有罪となった場合には実刑となる可能性が高かった。
相談後
まず、起訴前に、被告人が逮捕される前に撮影した録画データなどをもとに、検察官に対して不起訴意見書を提出し、不起訴相当の事件であると主張した。
しかし、起訴されてしまったため、公判で無罪を主張。
１年半ほど裁判が続き、逮捕や尿検査にかかわった警察官や鑑定人の尋問などを行ったものの、最終的には有罪で実刑となった。
しかし、警察に不適切な捜査があったことが考慮され、未決勾留日数（判決が出るまでの間に身体拘束されていた期間のこと）の大半が刑に算入された。
髙田 晃央 弁護士からのコメント
覚醒剤の自己使用について、かなり争った事案です。
覚醒剤の自己使用の場合、初犯だと執行猶予が付く可能性が高いのですが、同種の前科がある場合、実刑となる可能性も高くなってきます。
この事件では、「そもそも自分で覚せい剤を使用していない」「警察の捜査に違法があった」という難易度の高い２点を主張して無罪を争ったものの、残念な結果となってしまいました。
結果としてはこちらの主張は認められなかったものの、弊所では、ご依頼者様の主張について、どのようなリスクがあるかについてもきちんと説明させていただいたうえで、全力で対応させていただいております。