松村大介弁護士犯罪・刑事事件の解決事例

無罪獲得/覚醒剤取締法違反で共謀を否認

相談前

依頼者の方は、覚醒剤の取引に関与したとして、逮捕されました。
依頼者の方は当該取引には全く関与されておらず、無罪を訴えていました。

相談後

公判段階では無罪を主張しました。

松村大介弁護士からのコメント

起訴前に不起訴にすることが最大の目標ですが、起訴された場合でも、証拠構造を的確に分析し、無罪を目指します。
　ご自身に不利益な判例、先例でお困りの方は、難関事件で徹底的に戦ってきた実績がございますので、是非ご相談ください。
　正確な見立てと初動対応が成功した事例です。
　ご自身に不利益な判例、先例でお困りの方は、難関事件で徹底的に戦ってきた実績がございますので、是非ご相談ください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

事例2

【持続化給付金詐欺】客観的証拠に対し、依頼者の主張を説得的に伝え、徹底的に不当取調べに抗議し、不起訴処分を獲得

依頼者： 20代男性

相談前

依頼者の方は、持続化給付金の詐欺で逮捕されてしました。
　警察から突きつけられた被疑事実は、「個人事業主ではないのになりすまして給付金を騙し取った」というものです。
　依頼者の主張では、氏名不詳者により無理やり給付金申請をしたにすぎず、犯罪の認識は全くないというものでした。
　警察からは言い分を全く聞いてもらえず、不起訴を獲得するため当職に依頼されました。

相談後

当職は依頼者の方から丁寧にお話を伺いし、依頼者の認識を前提とすると犯罪の故意はないという主張をいたしました。
　警察からは攻撃的な取調べが予想されたので、取調べ対応を念入りにお伝えしました。
　依頼者の方は当職を通じて必要であれば取調べに応じると申し入れていたにもかかわらず、突然逮捕に踏み切りました。
　当職は、違法な逮捕であると抗議を行ったところ、無事、依頼者の方は釈放されました。
　その後、検察庁でも攻撃的な取調べがなされましたが、依頼者の方は打ち合わせ通り主張しました。
　結果として、不起訴を獲得することができました。

松村大介弁護士からのコメント

この事例では客観的な証拠では詐欺罪の成立が認められる可能性がるケースでしたが、依頼者の方の主張を論理立てて構成し、諦めずに交渉した結果、不起訴処分を獲得できた事例です。
　ご自身に不利益な判例、先例でお困りの方は、難関事件で徹底的に戦ってきた実績がございますので、是非ご相談ください。

　弊所は中国人の刑事事件を積極的に受任しています。通訳の正確性の問題や、在留資格に与える影響を意識し、不起訴の豊富な実績がございますので安心してお任せください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

事例3

【不法就労助長罪】入管法違反で不起訴

依頼者： 30代男性

相談前

【相談前】
相談者は、株式会社で正社員として勤務していました。
この会社の店舗責任者は、就労資格を確認しないまま、就労資格を有しない外国人を雇用して、業務に従事させていました。
しかし、相談者は、平社員であり、採用担当者でもないため、不法就労助長をした認識はありませんでした。
あるとき、相談者は、不法就労助長の容疑で逮捕されてしまったのです。

相談後

【対応】
　不法就労助長罪は成立が非常に緩やかな犯罪です。
　当職は、相談者から事情聴取し、不起訴処分を獲得するため、弁護を展開しました。
　当職の主張は、①そもそも、相談者は、不法就労助長罪の主体となる「外国人との関係で優位な立場」には該当せず、ほぼ対等な立場に過ぎないため、不法就労助長罪の対象とならないこと、②相談者は、採用担当者ではないため、外国人の在留カードを確認する義務がなく、不法就労の認識を有しないこと等を徹底的に論じました。
　その結果、相談者は、不起訴処分を獲得することができました。

松村大介弁護士からのコメント

弊所では、不法就労助長に関する弁護を勢力的に扱い、メディアでも不法就労助長罪の成立範囲に対して問題提起をしています。
不法就労助長罪は非常に成立の緩やかな犯罪類型であり、事前の防御活動が非常に重要になりますので、早期に弁護士に相談する必要があります。
　ご自身に不利益な判例、先例でお困りの方は、難関事件で徹底的に戦ってきた実績がございますので、是非ご相談ください。
　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

事例4

【実刑１０年のリスクを回避】聖徳太子旧１万円札偽造行使事件で不起訴処分を獲得

依頼者： 40代男性

相談前

相談者の方は海外でカジノを経営している方でした。カジノ利用客の方がカジノ遊興資金としてカジノに持ち込んだのは、日本では流通していない聖徳太子の旧１万円札でした。中国ではこれを換金することはできないため、相談者は、日本でこれを換金することにしました。

　相談者は、日本の金融機関や買取店にこれを持ち込んだところ、間違いなくこれは本物であるとの鑑定を受けました。そこで、相談者はこれを換金することとしたのです。

　後日、相談者を含む数名が逮捕され、偽造通貨行使の被疑者となってしまったのです。

相談後

当職は、相談者から事情を聴取し、完全に冤罪の事件であると見抜きました。しかし、偽造通貨行使罪は裁判員裁判対象事件である上、偽造性の認識とは安易に認定されかねないものもあったため、油断できないと考えました。そして、当職は、偽造通貨行使罪が問われた過去の裁判例を分析し、相談者に有利な事情を抽出するとともに、相談者に不利に見える事情についても防御を行いました。その上、当職は、相談者の身体拘束を解放するため、最高裁判所に対する特別抗告を含む、徹底的した弁護活動を展開しました。

　その結果、相談者の方は、嫌疑不十分として不起訴処分を獲得することができました。

松村大介弁護士からのコメント

コンビニで交付された紙幣はもしかしたら偽装品かもしれません。誰でも本件と同様の事件に巻き込まれる可能性があるのです。　

　この事件では冤罪を訴える相談者の利益を実現するため、関連する裁判例を迅速に分析して、相談者に有利な意見書を検察官に提出したことが最大の要因であると自負しています。今後とも難関事件に果敢に挑んていきたいと思います。

　ご自身に不利益な判例、先例でお困りの方は、難関事件で徹底的に戦ってきた実績がございますので、是非ご相談ください。
　弊所は中国人の刑事事件を積極的に受任しています。通訳の正確性の問題や、在留資格に与える影響を意識し、不起訴の豊富な実績がございますので安心してお任せください。

　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

事例5

ストーカー規制法違反の疑い、法解釈を徹底的に争い事件化を防止

依頼者： 30代男性

相談前

依頼者の方は、警察から一方的にストーカー認定を受け、ストーカー規制法違反の容疑をかけられてしまいました。
　依頼者の方は、警察に対して弁解を提案したものの、全く相手にされることはなかったので、
事件の性質上、いつ事件化されてもおかしくない状況でした。
　そこで、事実無根のストーカー規制法違反の事件化を防ぐため、当職に依頼されました。

相談後

当職は依頼者の方から事情を丁寧にお伺いしました。
　同時に行政から立法に関する資料な内部資料を取り寄せ、法解釈の誤りを指摘しました。
　その結果、刑事事件として事件化することはありませんでした。

松村大介弁護士からのコメント

この事件は、ストーカー規制法警告処分取消等請求控訴事件（令和６年６月２６日大阪高等裁判所判決）です。
　ストーカー規制法４条１項の文書警告に対し、事実無根であるとして提訴した事件の控訴審です。
　従来、この警告は行政指導等として理解され、司法救済の道が閉ざされていましたが、本控訴審判決においては、警告に法的効果が存在することを正面から認め、地位確認請求についても、警告の存否を巡る紛争が現在の法律関係に関するものであることを認めるなど極めて画期的な判断を下しました。この訴訟は複数の行政法学者から意見書を取得し、立法過程に踏み込み、法律論を大々的に展開し、徹底的に戦いました。その結果、警察側の主張を全面的に排斥し、欠格事由たる地位変動は、後続処分ではなく、警告によって生じるという画期的な判決を獲得しました。

　このように前提となる被疑事実自体に対しても論理的に反論して事件化を防ぐケースもあります。法解釈が問題となる事例でも、徹底的に判例・学説を検討することが必要です。

　ご自身に不利益な判例、先例でお困りの方は、難関事件で徹底的に戦ってきた実績がございますので、是非ご相談ください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

事例6

ストーカー被害を迅速に解決し被害を未然に防止

依頼者： 20代男性

相談前

相談者の方は、インターネット上で知り合った方と交際を深めましたが、相手方の性格や対応に疑問を抱き、距離を置きたいと考えました。
ところが、意思疎通が円滑に進むことはなく、相手方の行動がエスカレートする危険性があったので、深刻な被害を防止するために、相手方との交渉を当職に依頼されたのです。

相談後

ストーカー問題は、日常的に起こり得る問題です。
多くの事例の場合には、日常的な些細なトラブルが原因となって、事態が深刻なものとなる危険性を秘めています。
そこで当職は、相談者の方から相手方の性格等を詳しく聴取し、相手方の性格を踏まえて毅然とした対応を取りました。
結果として、相手方と示談で解決することができ、相談者の方は平穏な日常生活を取り戻されました。

松村大介弁護士からのコメント

当職は、普段は、ストーカーの加害者とされてしまった方の弁護活動に注力しています。その経験をもって、ストーカーの被害者側の代理人活動の経験も豊富にあります。
　ストーカー問題が、加害者側、被害者側とも、慎重に対応をすべき案件です。ご依頼を受けた場合には、それぞれのお立場に立って、ベストな解決を目指して尽力をいたします。すべて弁護士が窓口になることができますので、ストーカー問題でお困りの方は、是非、ご相談ください。
　ご自身に不利益な判例、先例でお困りの方は、難関事件で徹底的に戦ってきた実績がございますので、是非ご相談ください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

事例7

警察の捜査が及ばない外国のSNSでの侮辱、刑事告訴の上、公開謝罪を実現

依頼者： 30代女性

相談前

依頼者の知人から因縁をつけられ、数百人が参加するSNSのグループで誹謗中傷されました。
　依頼者の方は名誉を侵害され、非常にご立腹であり、当職にご相談されました。
　問題となるのは、今回誹謗中傷されたSNSが日本の警察の捜査が及ばない外国の会社が運営しているSNSであったことです。
　また、依頼者のご希望が公開謝罪であったのでどのようにこれを実現するかです。

相談後

当職は、日本の警察の捜査が及ばないSNSであったとしても、依頼者の方が提供した状況証拠を丁寧に分析し、投稿者が相手方であることが間違いないことを警察に主張しました。
　そして、相手方に対しこちらの本気度を見せるために、刑事告訴を行いました。
　結果として刑事告訴は受理され、相手方から示談の申し入れがありました。
　強気の交渉の結果、公開謝罪に持ち込むことができ、
　依頼者の方は大変満足されていました。

松村大介弁護士からのコメント

日本の警察の捜査が及ばない数々のSNSにおける誹謗中傷を対応してきましたが、
　判例・学説を徹底的にリサーチして諦めることなく対応し、また、公開謝罪も実現でき、依頼者の方にも満足していただけたと自負しています。
　ご自身に不利益な判例、先例でお困りの方は、難関事件で徹底的に戦ってきた実績がございますので、是非ご相談ください。

　弊所は中国人の刑事事件を積極的に受任しています。通訳の正確性の問題や、在留資格に与える影響を意識し、不起訴の豊富な実績がございますので安心してお任せください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

事例8

外国のSNSでの誹謗中傷で刑事告訴に成功

依頼者： 50代男性

相談前

依頼者の方は誠実にビジネスを行っていたのですが、市場で競合する相手方から因縁をつけられ、SNSで誹謗中傷されました。
　誹謗中傷は中断することなく、多大な営業損害が生じるばかりか、精神的に非常にお辛い思いをされ、当職にご相談されました。
　問題となるのは、今回誹謗中傷されたSNSが日本の警察の捜査が及ばない外国の会社が運営しているSNSであったことです。

相談後

当職は、日本の警察の捜査が及ばないSNSであったとしても、
　依頼者の方が提供した状況証拠を丁寧に分析し、投稿者が相手方であることが間違いないことを警察に主張しました。
　警察に徹底的に交渉した結果、国際刑事警察機構（インターポール）を経由して国際的な捜査が行われることになりました。

　結果として刑事告訴は受理され、今後民事訴訟を提起して徹底的に戦っていく予定です。

松村大介弁護士からのコメント

日本の警察の捜査が及ばない数々のSNSにおける誹謗中傷を対応してきましたが、判例・学説を徹底的にリサーチして諦めることなく対応し、依頼者の方にも満足していただけたと自負しています。
　ご自身に不利益な判例、先例でお困りの方は、難関事件で徹底的に戦ってきた実績がございますので、是非ご相談ください。

　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。

事例9

国際ロマンス詐欺/犯罪収益移転防止法/口座譲渡/口座売買/投資詐欺

依頼者： 20代男性

相談前

依頼者の方は、ネットで知り合った方から、口座を譲渡するとバイト代がもらえると言われて、自分の口座を譲渡してしまいました。
　実は、依頼者が提供したこの口座は、投資詐欺に振込先指定口座として利用されており、多額のお金が振り込まれていたのです。
　後日、依頼者の方の元には、警察の呼び出しや被害者の代理人弁護士から損害賠償を求める書面が届きました。

相談後

この種のご相談は非常に多く寄せられています。
　ネットで知り合った方から言われるがままに、口座を譲渡してしまい、それが詐欺に咲くようされてしまうケースです。

　刑事事件としては、詐欺罪、犯罪収益移転防止法違反を念頭において対処すべきことになります。
　そのほか、民事上の賠償請求が来る可能性があります。口座名義人に対する責任を認める範囲については裁判例でも見解が分かれておりますので、依頼者の方の立場にあった裁判例を選択し、有利な解決を心がけております。
　
　また、場合によっては、警察庁管理の凍結口座名義人リストに口座凍結の事実が掲載されるケースもあります。この場合は、将来の口座開設等にも重大な影響が出る可能性がありますが、憲法上の主張を駆使するなどしてこれらの情報の抹消を求めています。

松村大介弁護士からのコメント

口座をめぐる犯罪にはかなりの経験があると自負しております。
被害者の方、加害者の方も含めて是非お問い合わせください。
　ご自身に不利益な判例、先例でお困りの方は、難関事件で徹底的に戦ってきた実績がございますので、是非ご相談ください。

事例10

【不法就労助長罪】入管法違反で事件化を阻止し、在留資格を守る

依頼者： 40代女性

相談前

相談者は、株式会社の取締役でしたが、完全な名義上の取締役にすぎません。経営にも全く関与していませんでした。
この会社の店舗責任者は、就労資格を確認しないまま、就労資格を有しない外国人を雇用して、業務に従事させていました。
　しかし、相談者は、名義上の取締役であり、採用担当者でもないため、不法就労助長をした認識はありませんでした。
あるとき、相談者は、不法就労助長の容疑で参考人として警察に呼ばれてしまったのです。

相談後

【対応】　
　不法就労助長罪は成立が非常に緩やかな犯罪です。
　当職は、相談者から事情聴取し、事件化を阻止するため、弁護を展開しました。
　この事件でポイントであったのは、相談者が中国籍であり、不法就労助長罪で有罪となると、在留資格を失ってしまう可能性が非常に高いということでした。

　当職の主張は、そもそも、相談者は、不法就労助長罪の主体となる「外国人との関係で優位な立場」には該当しない。名義上の取締役にすぎないから処罰対象とならないことは多数の裁判例から明らかであること等を徹底的に論じました。
　その結果、相談者は、事件化に至りませんでした。

松村大介弁護士からのコメント

弊所では、不法就労助長に関する弁護を勢力的に扱い、メディアでも不法就労助長罪の成立範囲に対して問題提起をしています。
不法就労助長罪は非常に成立の緩やかな犯罪類型であり、事前の防御活動が非常に重要になりますので、早期に弁護士に相談する必要があります。
　この事案のように名義上の取締役であっての、捜査実務の傾向に照らすと、対応を誤ることによって有罪になる可能性が否定できません。
この事案では、事件発生の初期の段階から緻密な作戦をたて、法律論を展開し、事件化を阻止することに成功した非常に稀なケースです。

　ご自身に不利益な判例、先例でお困りの方は、難関事件で徹底的に戦ってきた実績がございますので、是非ご相談ください。

　弊所は中国人の刑事事件を積極的に受任しています。通訳の正確性の問題や、在留資格に与える影響を意識し、不起訴の豊富な実績がございますので安心してお任せください。
　なお、外国人の刑事事件の場合、在留資格（ビザ）、入管法の知識が不可欠です。一定の有罪判決を受けると在留資格を喪失し、強制送還に繋がる危険もあります。すなわち、外国人事件の場合には「不起訴処分」を勝ち取る必要性が高く、有罪が見込まれる事件の場合でも罰金刑か拘禁刑であるかが在留資格の分かれ目になります。弊所では、在留資格を守るため、罰金刑か拘禁刑かの量刑を争う、公判弁護を積極的に展開しています。
　弊所では日常的な案件はもちろん、社会の耳目を集める数多くの先進的な案件を手掛け、これらの案件は実務に一石を投じたものも少なくありません。無罪判決の獲得で裏付けされた刑事弁護の実績、従来争うことができないとされたストーカー規制法４条１項の文書警告が冤罪の場合の救済方法を求め高裁でも異例の判決を勝ち取る等、複雑困難な案件であっても徹底的に弁護します。