解決事例
犯罪・刑事事件
無罪獲得/覚醒剤取締法違反で共謀を否認
相談前
依頼者の方は、覚醒剤の取引に関与したとして、逮捕されました。
依頼者の方は当該取引には全く関与されておらず、無罪を訴えていました。
相談後
公判段階では無罪を主張しました。
松村 大介 弁護士からのコメント
起訴前に不起訴にすることが最大の目標ですが、起訴された場合でも、証拠構造を的確に分析し、無罪を目指します。
ご自身に不利益な判例、先例でお困りの方は、難関事件で徹底的に戦ってきた実績がございますので、是非ご相談ください。
正確な見立てと初動対応が成功した事例です。
ご自身に不利益な判例、先例でお困りの方は、難関事件で徹底的に戦ってきた実績がございますので、是非ご相談ください。
【持続化給付金詐欺】客観的証拠に対し、依頼者の主張を説得的に伝え、徹底的に不当取調べに抗議し、不起訴処分を獲得
相談前
依頼者の方は、持続化給付金の詐欺で逮捕されてしました。
警察から突きつけられた被疑事実は、「個人事業主ではないのになりすまして給付金を騙し取った」というものです。
依頼者の主張では、氏名不詳者により無理やり給付金申請をしたにすぎず、犯罪の認識は全くないというものでした。
警察からは言い分を全く聞いてもらえず、不起訴を獲得するため当職に依頼されました。
相談後
当職は依頼者の方から丁寧にお話を伺いし、依頼者の認識を前提とすると犯罪の故意はないという主張をいたしました。
警察からは攻撃的な取調べが予想されたので、取調べ対応を念入りにお伝えしました。
依頼者の方は当職を通じて必要であれば取調べに応じると申し入れていたにもかかわらず、突然逮捕に踏み切りました。
当職は、違法な逮捕であると抗議を行ったところ、無事、依頼者の方は釈放されました。
その後、検察庁でも攻撃的な取調べがなされましたが、依頼者の方は打ち合わせ通り主張しました。
結果として、不起訴を獲得することができました。
松村 大介 弁護士からのコメント
この事例では客観的な証拠では詐欺罪の成立が認められる可能性がるケースでしたが、依頼者の方の主張を論理立てて構成し、諦めずに交渉した結果、不起訴処分を獲得できた事例です。
ご自身に不利益な判例、先例でお困りの方は、難関事件で徹底的に戦ってきた実績がございますので、是非ご相談ください。
【盗撮被害】【慰謝料３００万円獲得】事件後早期介入で迅速に解決
相談前
依頼者の方は、深夜盗撮をされてしまいました。
すぐさま当職に、刑事告訴、示談交渉の対応を依頼されました。
相談後
当職は、事件後速やかに相手方に接触しました。
相手方から示談の申し入れがあり、依頼者が受けた精神的苦痛を誠実にご説明したところ、３００万円の慰謝料を支払うという示談が成立しました。
松村 大介 弁護士からのコメント
この事例は被害者側の代理人として関与したケースですが、加害者側の弁護でも、コミュニケーション能力を駆使して、適正な示談にすることが必要です。
依頼者の方は、全てのを当職に依頼され、精神的負担なく解決することができて感謝されていました。
ご自身に不利益な判例、先例でお困りの方は、難関事件で徹底的に戦ってきた実績がございますので、是非ご相談ください。
【解決金7500万円獲得】被害者側で窃盗罪で窃盗罪で刑事告訴し、高額な解決金を獲得して解決
相談前
依頼者の方は、卸事業を営んでいたのですが、取り込み詐欺の被害に遭ってしまいました。
被害にあった金額も比較的高額でしたが、犯人特定に至る証拠がないことが問題でした。
そこで、当職に相手方に対する刑事告訴を依頼されました。
相談後
当職は、依頼者の方から丁寧にお話をお伺いし、客観的な証拠を整理し、刑事告訴を行いました。
この事件では捜査に非常に時間がかかったのですが、相手方が逮捕されました。
その後、相手方との示談交渉の中で相手方と強気で交渉し、被害金額を非常に大きく上回る示談金を獲得することができました。
松村 大介 弁護士からのコメント
この事例は被害者側の事例ですが、最終的な処分を見込んで妥当な範囲で最大限の解決金を獲得することができた良い事例であると思います。
ご自身に不利益な判例、先例でお困りの方は、難関事件で徹底的に戦ってきた実績がございますので、是非ご相談ください。
ストーカー規制法違反の疑い、法解釈を徹底的に争い事件化を防止
相談前
依頼者の方は、警察から一方的にストーカー認定を受け、ストーカー規制法違反の容疑をかけられてしまいました。
依頼者の方は、警察に対して弁解を提案したものの、全く相手にされることはなかったので、
事件の性質上、いつ事件化されてもおかしくない状況でした。
そこで、事実無根のストーカー規制法違反の事件化を防ぐため、当職に依頼されました。
相談後
当職は依頼者の方から事情を丁寧にお伺いしました。
同時に行政から立法に関する資料な内部資料を取り寄せ、法解釈の誤りを指摘しました。
その結果、刑事事件として事件化することはありませんでした。
松村 大介 弁護士からのコメント
この事件は、ストーカー規制法警告処分取消等請求控訴事件（令和６年６月２６日大阪高等裁判所判決）です。
ストーカー規制法４条１項の文書警告に対し、事実無根であるとして提訴した事件の控訴審です。
従来、この警告は行政指導等として理解され、司法救済の道が閉ざされていましたが、本控訴審判決においては、警告に法的効果が存在することを正面から認め、地位確認請求についても、警告の存否を巡る紛争が現在の法律関係に関するものであることを認めるなど極めて画期的な判断を下しました。この訴訟は複数の行政法学者から意見書を取得し、立法過程に踏み込み、法律論を大々的に展開し、徹底的に戦いました。その結果、警察側の主張を全面的に排斥し、欠格事由たる地位変動は、後続処分ではなく、警告によって生じるという画期的な判決を獲得しました。
このように前提となる被疑事実自体に対しても論理的に反論して事件化を防ぐケースもあります。法解釈が問題となる事例でも、徹底的に判例・学説を検討することが必要です。
ご自身に不利益な判例、先例でお困りの方は、難関事件で徹底的に戦ってきた実績がございますので、是非ご相談ください。
ストーカー被害を迅速に解決し被害を未然に防止
相談前
相談者の方は、インターネット上で知り合った方と交際を深めましたが、相手方の性格や対応に疑問を抱き、距離を置きたいと考えました。
ところが、意思疎通が円滑に進むことはなく、相手方の行動がエスカレートする危険性があったので、深刻な被害を防止するために、相手方との交渉を当職に依頼されたのです。
相談後
ストーカー問題は、日常的に起こり得る問題です。
多くの事例の場合には、日常的な些細なトラブルが原因となって、事態が深刻なものとなる危険性を秘めています。
そこで当職は、相談者の方から相手方の性格等を詳しく聴取し、相手方の性格を踏まえて毅然とした対応を取りました。
結果として、相手方と示談で解決することができ、相談者の方は平穏な日常生活を取り戻されました。
松村 大介 弁護士からのコメント
当職は、普段は、ストーカーの加害者とされてしまった方の弁護活動に注力しています。その経験をもって、ストーカーの被害者側の代理人活動の経験も豊富にあります。
ストーカー問題が、加害者側、被害者側とも、慎重に対応をすべき案件です。ご依頼を受けた場合には、それぞれのお立場に立って、ベストな解決を目指して尽力をいたします。すべて弁護士が窓口になることができますので、ストーカー問題でお困りの方は、是非、ご相談ください。
ご自身に不利益な判例、先例でお困りの方は、難関事件で徹底的に戦ってきた実績がございますので、是非ご相談ください。
警察の捜査が及ばない外国のSNSでの侮辱、刑事告訴の上、公開謝罪を実現
相談前
依頼者の知人から因縁をつけられ、数百人が参加するSNSのグループで誹謗中傷されました。
依頼者の方は名誉を侵害され、非常にご立腹であり、当職にご相談されました。
問題となるのは、今回誹謗中傷されたSNSが日本の警察の捜査が及ばない外国の会社が運営しているSNSであったことです。
また、依頼者のご希望が公開謝罪であったのでどのようにこれを実現するかです。
相談後
当職は、日本の警察の捜査が及ばないSNSであったとしても、
依頼者の方が提供した状況証拠を丁寧に分析し、投稿者が相手方であることが間違いないことを警察に主張しました。
そして、相手方に対しこちらの本気度を見せるために、刑事告訴を行いました。
結果として刑事告訴は受理され、相手方から示談の申し入れがありました。
強気の交渉の結果、公開謝罪に持ち込むことができ、
依頼者の方は大変満足されていました。
松村 大介 弁護士からのコメント
日本の警察の捜査が及ばない数々のSNSにおける誹謗中傷を対応してきましたが、
判例・学説を徹底的にリサーチして諦めることなく対応し、また、公開謝罪も実現でき、依頼者の方にも満足していただけたと自負しています。
ご自身に不利益な判例、先例でお困りの方は、難関事件で徹底的に戦ってきた実績がございますので、是非ご相談ください。
外国のSNSでの誹謗中傷で刑事告訴に成功
相談前
依頼者の方は誠実にビジネスを行っていたのですが、市場で競合する相手方から因縁をつけられ、SNSで誹謗中傷されました。
誹謗中傷は中断することなく、多大な営業損害が生じるばかりか、精神的に非常にお辛い思いをされ、当職にご相談されました。
問題となるのは、今回誹謗中傷されたSNSが日本の警察の捜査が及ばない外国の会社が運営しているSNSであったことです。
相談後
当職は、日本の警察の捜査が及ばないSNSであったとしても、
依頼者の方が提供した状況証拠を丁寧に分析し、投稿者が相手方であることが間違いないことを警察に主張しました。
警察に徹底的に交渉した結果、国際刑事警察機構（インターポール）を経由して国際的な捜査が行われることになりました。
結果として刑事告訴は受理され、今後民事訴訟を提起して徹底的に戦っていく予定です。
松村 大介 弁護士からのコメント
日本の警察の捜査が及ばない数々のSNSにおける誹謗中傷を対応してきましたが、
判例・学説を徹底的にリサーチして諦めることなく対応し、依頼者の方にも満足していただけたと自負しています。
ご自身に不利益な判例、先例でお困りの方は、難関事件で徹底的に戦ってきた実績がございますので、是非ご相談ください。
国際ロマンス詐欺/犯罪収益移転防止法/口座譲渡/口座売買/投資詐欺
相談前
依頼者の方は、ネットで知り合った方から、口座を譲渡するとバイト代がもらえると言われて、自分の口座を譲渡してしまいました。
実は、依頼者が提供したこの口座は、投資詐欺に振込先指定口座として利用されており、多額のお金が振り込まれていたのです。
後日、依頼者の方の元には、警察の呼び出しや被害者の代理人弁護士から損害賠償を求める書面が届きました。
相談後
この種のご相談は非常に多く寄せられています。
ネットで知り合った方から言われるがままに、口座を譲渡してしまい、それが詐欺に咲くようされてしまうケースです。
刑事事件としては、詐欺罪、犯罪収益移転防止法違反を念頭において対処すべきことになります。
そのほか、民事上の賠償請求が来る可能性があります。口座名義人に対する責任を認める範囲については裁判例でも見解が分かれておりますので、依頼者の方の立場にあった裁判例を選択し、有利な解決を心がけております。
また、場合によっては、警察庁管理の凍結口座名義人リストに口座凍結の事実が掲載されるケースもあります。この場合は、将来の口座開設等にも重大な影響が出る可能性がありますが、憲法上の主張を駆使するなどしてこれらの情報の抹消を求めています。
松村 大介 弁護士からのコメント
口座をめぐる犯罪にはかなりの経験があると自負しております。
被害者の方、加害者の方も含めて是非お問い合わせください。
ご自身に不利益な判例、先例でお困りの方は、難関事件で徹底的に戦ってきた実績がございますので、是非ご相談ください。
粘り強く示談交渉し、不起訴処分を獲得
相談前
依頼者の方は、コンビニで窃盗を行ったという容疑で捜査対象となりました。
依頼者の方はご家庭の事情があって長時間の取調べに耐えることはできませんでしたが、警察は依頼者の方が犯罪を行ったという前提に立ち、強行的な取調べを行ってきました。
依頼者の方は、当職に依頼される前他の弁護士に依頼をされていましたが、示談交渉を被害者の方から拒否されてしまったとのことで、弁護士を変更したいというご希望がありました。
相談後
当職はまず、捜査機関に対し、違法不当な取調べであり憲法の規定する基本的人権を侵害するものであるとして徹底的に抗議を行いました。
次に、被害者の方に連絡を取り、示談交渉を試みたものの、当初は示談交渉を拒否されてしました。
その後も諦めずに被害者の方と連絡を取り、事情をご説明した結果、示談に応じていただけることなり、被害届が取り下げられました。
最終的にこの事例では不起訴処分になりました。
松村 大介 弁護士からのコメント
示談交渉は被害者側のお気持ちも考えつつ行うことが必要であり、コミュニケーション能力が必要とされる部分があります。
当職は、他の弁護士が示談交渉に失敗した事例を引き継ぐこともありますが、懇切丁寧に交渉を進めれば示談できる場合が多いです。
諦めることなく示談交渉を行い有利な処分を獲得した良い事例であると思います。
ご自身に不利益な判例、先例でお困りの方は、難関事件で徹底的に戦ってきた実績がございますので、是非ご相談ください。