解決事例
労働問題
【タイムカードなし】【労働審判】会社にタイムカードがないものの、労働審判を経て残業代を獲得した事例
相談前
勤務先を退職したものの、残業代が払われなかったことに違和感を覚えた方からの相談です。
相談者の勤務先ではタイムカードやアプリでの労働時間の管理がされておらず、自己申告すら求められていませんでした。
そのため、実際には夜遅くまで残ったり朝早く出社せざるを得ないにもかかわらず、一切残業代が払われませんでした。
会社が全く労働時間を記録していないとしても、相談者が通勤手段として交通系ＩＣカードを用いていたことや出退勤時間を手帳に記録していたこともあり、労働審判をおこすこととなりました。
相談後
会社側は、労働時間をしっかり記録していないにも関わらず残業代の支払いを強く拒否し、労働審判委員会からの説明に対しても強く抵抗しました。
最終的には、手帳の出退勤時間の記録とＩＣカードの履歴をもとに、納得のいく解決金の支払いを受けることで合意が成立しました。
田中 貴大 弁護士からのコメント
タイムカード等の記録がない場合でも、あきらめる必要はありません。ほかにも証拠がないか、一緒に探しましょう。手元に証拠がない場合であっても、残業代を獲得できるケースはありますので、弁護士に相談の上、進め方を考えることが大切です。
【退職勧奨】【解決金４００万円】会社による退職勧奨に対し、徹底抗戦の上退職慰労金を獲得した事例
相談前
会社から退職勧奨を受けている方からのご相談です。
ご相談者様は、管理職として長年勤めていらっしゃいました。
ところが、会社から、突如として「能力不足」「マネジメント力不足」と言われました。
そして、会社を出ていくように迫られてしまいました。
しまいには、「出ていくまで仕事を与えない」と言われる始末です。
あまりの不遇に、ご相談者様は涙されていました。
相談後
まず、長年管理職として勤務していた経験を踏まえると、「能力不足」や「マネジメント力不足」という評価は嘘でした。
実際、会社の人事評価を調べると、高い評価を得ていたことがわかりました。
そこで、退職には断固として応じないことや、解雇に踏み切ろうものなら不当解雇として徹底抗戦することを反論しました。
とはいえ、ご依頼者様としては、一度揉めた会社にこれ以上いたくないと考え直した結果、最終的には、月給の１０ヶ月分にあたる４００万円という解決金を得て、退職に至りました。
田中 貴大 弁護士からのコメント
近年、ご相談が多い「退職勧奨」の事案です。
労働問題に関するご相談というと、解雇や残業代をイメージされる方が少なくありません。
しかし、退職勧奨に関する問題も、弁護士がお力になれる分野です。
退職勧奨を受けてしまうと、自分が悪いのではないかと落ち込んでしまう方も多いのですが、そんなことはありません。
会社側の理不尽な要求には断固拒否する姿勢を示しましょう。
そのためのお手伝いは、ぜひ私にお任せください。