学歴

2013年3月

岡山大学　法学部　法学科　卒業

2015年9月

京都大学　大学院法学研究科　法曹養成専攻（専門職学位課程）　修了

所属団体・役職

• 2022年7月 〜 2025年7月

  なんばGMTタワー管理組合　監事（第13期～第15期）

• 2023年4月 〜

  内閣府　厚労省　KECC関西圏雇用労働相談センター　アドバイザー弁護士

• 2023年4月 〜

  中企庁　認定経営革新等支援機関

• 2024年1月 〜 2024年2月

  四條畷市　まちづくり補助金審査会　審査委員

• 2024年9月 〜

  大阪弁護士会　空家対策・財産管理制度等に関するプロジェクトチーム　委員

• 2024年12月 〜

  情報ネットワーク法学会　理事

資格

• 平成22年11月5日　厚労省　社会保険労務士（未登録／第201004164号合格）
• 令和3年2月17日　国交省　宅地建物取引士（第20770876号登録）
• 令和3年5月　不動産鑑定士試験（※一次試験合格のみ）
• 令和3年12月　情報処理技術者　IP（第IP－2021－11－07421号合格）
• 令和6年4月1日　JSHI　公認ホームインスペクター（H002637登録）
• 令和7年2月1日　上級相続診断士（認定番号20343886登録）
• 令和6年12月26日　国交省　賃貸不動産経営管理士（第24124020517号登録）
• 平成22年1月25日　総務省　行政書士（未登録／第21度5407号合格）
• 令和5年4月28日　中企庁　認定経営革新等支援機関（ID107927001005登録）
• 令和7年6月26日　国交省　国土地理院　測量士補（未登録／大阪府補第1289号合格）
• 令和7年9月29日　税理士登録（登録番号157264）
• 令和8年7月9日　厚労省　1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産相談業務）（1F1026029725）

対応言語

日本語、英語

パーソナリティ

取扱分野

主な案件実績

• 【大型明渡案件、不動産事業のＭ＆Ａ案件等、地代賃料増額、相続紛争対応など、いずれの立場でも多数】

  訴訟前の交渉解決を重視しており、秘匿性の高い案件が多いので詳述できませんが、これら案件を通じた経験を皆様の問題解決に役立てます。

• 【家族信託（設計・実施）】

  ご本人の判断能力が認知症初期以前の早い段階で、中重度の認知症などに備えた資産管理・承継の仕組みを設計。成年後見制度による制約を避けつつ、ご家族の安心と事業承継・相続への備えを両立。 後期高齢の資産家の方とそのお子様のご依頼で、認知症の進行に備えた家族信託を設計。判断能力が低下してからでは難しくなる資産の凍結による資産価値低下リスクを回避し、将来の損失を未然に防ぐ設計を実現。不動産を中心とする資産の管理・承継について、家族信託を活用して設計。防犯・判断能力リスクへの備えと、事業承継・相続税対策の実益を、複雑な法制度から生じうる負担を上回る形で確保するなど、幅広く対応。

• 【所有者不明・権利者所在不明の不動産の流動化・取得等】

  相続開始から10年以上にわたり遺産未分割のまま共有者が不明となっていた不動産につき、令和5年施行の民法改正で整備された不明共有者の持分取得・不動産管理制度等を活用し、権利関係を整理して取得・流動化を実現 。手続にあたっては、裁判所の運用実務を踏まえ、円滑な進行を図る。換価の局面では、当事者ご自身による売却と、不動産業者を通じた売却のいずれの方針にも対応。区分所有建物については、令和8年施行予定の区分所有法改正による流通緩和の動向も見据えて助言する。

• 【建物明渡（オーナーによる賃料増減額請求と明渡請求を連関させた明渡交渉等）】

  オーナー様のご依頼で、賃料増減額請求と明渡請求を相互に関連づけながら明渡交渉を遂行。賃料をめぐる争点と明渡しの争点を切り離さず、交渉上の主導権を確保することで、額面上の解決にとどまらない、将来の収益とリスクを見据えた納得感のある決着を実現。

• 【賃料増額（第１審判決・不動産鑑定士介入前段階での賃料増減額請求交渉・訴訟のワンストップ対応等）】

  店舗・事務所ビル等の賃料増減額請求について、訴訟判決や不動産鑑定士の正式鑑定に至る前の段階から、価値評価の視点を踏まえた交渉・調整をワンストップで対応。早期かつ合理的な水準での合意形成を図り、時間的・経済的な負担を抑えた解決を支援。

• 【建物明渡し（店舗賃借人等による定期建物賃貸借の立退料交渉等）】

  定期建物賃貸借契約について、事前説明書面の不備等により定期借家としての効力を否定し、普通借家契約として店舗賃借人側の立退料交渉。営業に伴う収益性や設備投資の状況、移転に要する費用等を踏まえて主張を構成し、賃借人の営業上の利益を的確に評価することで、数千万円規模の経済的利益を実現。