解決事例
離婚・パートナーシップ
事例1
慰謝料請求について
依頼者：
年代非公開
男性
相談前
妻に不貞の疑いがあり問い詰めたところ、態度が一層かたくなってしまった。探偵事務所にも依頼したが、肉体関係を裏付ける決定的な証拠は見つからず、このまま離婚を進めることができるのか不安を抱えていた。
相談後
浮気による離婚が認められるとともに、適正な慰謝料の支払いも決定された。
能登 豊和 弁護士からのコメント
「証拠が不十分だから勝ち目がない」と諦める必要はありません。疑わしい点を相手に説明させる中で矛盾が明らかになり、解決につながるケースは多くあります。
慰謝料についても、証拠や精神的損害に基づいた一定の相場があります。弁護士であれば、支払義務の有無や妥当な金額を見極め、相場とかけ離れた請求であれば応じる必要がないことも明確にできます。
万一調停や裁判になったとしても、最終的には適正な額に収まる可能性が高いため、まずは専門家にご相談いただくのが安心です。
事例2
養育費について
依頼者：
年代非公開
女性
相談前
子どもが成人するまで養育費を受け取れるはずだったが、途中から振り込みが止まってしまい、不安を抱えていた。
相談後
相手方の経済状況を調査したところ、勤務先のリストラにより収入が激減しており、差し押さえ可能な財産も確認できなかった。現状では強制的に支払いを実行するのは困難と判断。将来的に収入や生活状況が改善した際には養育費を支払うという確約を文書で取り付け、一定の安心材料を確保した。
能登 豊和 弁護士からのコメント
養育費が最後まで支払われる割合は4割程度といわれています。
離婚協議の段階で弁護士にご相談いただければ、養育費請求の代わりに財産分与や一時金を上乗せするなど、より確実な条件を取り決める方法も検討できます。
将来の不払いリスクを減らすためにも、離婚時には専門家と十分に戦略を練ることが大切です。