喜多 芳裕 弁護士の不動産・建築・住まいでの強み

1. 不動産事件

不動産事件では、売買契約の債務不履行による契約解除や損害賠償請求、所有権確認などのほか、抵当権が設定されている不動産の売買交渉、債務者が不動産を売却しそうな場合の保全、債務者が不動産を売却してしまった場合の通謀虚偽表示や詐害行為取消権による当該不動産の取戻しなどにつき、当事務所にある数多くの文献による知識を駆使して、錯誤や心理留保、詐欺、代理，時効などの規定を総合的に検討して妥当な解決を図ってきました。
　特殊な事例としては、地籍調査の結果無番地とされた土地について依頼人の土地であると主張して自治体を相手に境界確定訴訟をしましたが、この時に「測量」について文献を買い込んで「ジオイド」、「測地系」などについて勉強し、古い文献や旧測地系による測量図なども探して、無番地に番地を入れて公図を書き換えて、依頼人の所有であると確定しました。
　新しい領域の事件を受けるということは知識を広げるということで、大きな喜びでもあります。

2. 建築工事、建築請負契約事件

建築請負契約においては、損害賠償請求のほか、建築工事差止仮処分、行政機関からの不当な行政指導による工事停止勧告、請負業者からの過大な請求などについて妥当な解決を図ってきました。
　特殊な事例としては、契約書を作成しないまま相手の希望通りのリフォーム工事をしたために相手が僅かな代金しか支払わなかった事例につき、1000項目を超える見積書を作成し、これに対応して数百枚の写真を撮影して工事内容を立証して 6000万円程度の工事代金を得たことがあります。
　また、造成地の地盤沈下の事件については地盤工学の本を買い込んで「地盤の強度」や「N値」について勉強し、擁壁の事件については「砂質土」、「粘性土」など土質について勉強を重ね、建物の朽廃の事件については建築工学の本を買い込んで素材の強度についても勉強してきました。

3. 賃貸借事件,損害賠償請求事件。

賃貸借事件では、賃料増減額と立退交渉が多いのですが、立退交渉については賃貸人の目先の利益だけを追って賃借人に低額の立退料を押しつけるのではなく、賃借人に充分な立退料を提示することにより早期の解決を図ることが賃貸人の利益であると考えています。
　賃料の増減額事件では裁判所選任も含めて不動産鑑定士の鑑定は不合理なものが多く、地裁が裁判所選任の鑑定人の鑑定結果に基づいて減額の判決を出したところ、高裁で減額ゼロの判決を得たこともあります。

　損害賠償請求事件については数多く手掛けてきましたが、債務不履行については損害とは何か、不当利得については利得とは何か、不法行為については短期消滅時効の起算点はいつなのか、など興味深い論点が多いのです。　
　事実関係で困難なのは従業員に対する請求で、他社の従業員と共謀して架空売上を循環させていくという事案では膨大な時間を費やして事実関係を調査して、相手方の立証の困難さを指摘して、数億円の請求を1000万円で和解したこともあります。