契約書のない追加工事代金を請求された！ 支払う必要ある？
弁護士JP編集部
マイホーム建築の際に、当初の予定にはなかった追加工事が行われ、契約書が作成されていないにもかかわらず業者から工事代金の支払いを求められることがあります。
着工前に予算やスケジュールを決めて契約しているのに、追加の工事代金を支払う必要はあるのでしょうか？ 今回はマイホーム建築でよくある疑問について紹介します。
1. 契約書のない追加工事で代金を支払う必要はあるか
住宅建設では、当初の工事請負契約のもとに行う工事を「本工事」、建設の途中で新たに必要になった工事を「追加工事」といいます。
では契約書を作成しないまま追加工事が行われた場合、施主は追加工事分を支払わなければいけないのでしょうか？
（1）口頭でも契約は成立する
住宅の工事請負契約においては、契約書は必須ではありません。口頭でも双方が納得したのであれば、契約は成立します。
たとえば施主と工事業者が工事現場で立ち話をした際に追加変更工事を決めた場合には、契約書を作らなくても追加工事の契約は成立していたとみなされます。その場合には、発注者である施主は業者に代金を支払わなければいけません。
なお追加工事の実施には納得したものの、金額については詳細を詰めていなかった場合、施主は工事に必要な額を支払うことに合意していたとみなされるので注意してください。ただし金額に裏付けがなく、請負代金が不当につり上げられているとみられる場合には、そのまま受け入れる必要はありません。
（2）建設工事では契約書の作成が常識
マイホームなどの建設工事は総額が高額になるため、一般的には工事を始める前にしっかりと話し合いを行い、契約書を作成します。
建設業法では、建設工事の請負契約書の作成を義務づけています（建設業法19条1項）。その一方、民法では請負契約は口頭でも成立するとしているのです。
そのため少しややこしいのですが、請負契約書を作成しないことは建設業法違反ではありますが、民法を考慮すると、契約書がなくても契約自体は有効なのです。
（3）契約書なしはトラブルのもと
住宅の建設工事は時間がかかり、途中で地面から異物が見つかったり、資材の輸入が滞ったりするなど、想定外の事態が発生することが珍しくありません。追加工事は全体の工事請負代金に比べて金額が低いこともあって、業者としても提案しやすいといえます。
また早急に対応が必要で、合意を急ぐこともあるでしょう。そのため追加工事は、契約書の作成を省いてしまいがちなのです。
ところが、それがトラブルの大きな原因となることがあります。
契約書を作らなかったために、工事業者は合意が得られたと理解した一方、施主は「うなずいただけで、合意したわけではない」「業者のサービスだと思っていた」と主張するなど、双方の認識が異なることがあります。
認識の相違があるなかで工事が行われてしまえば、施主は「勝手に工事をしたのだから、代金は支払えない」、工事業者は「きちんと説明して納得してもらったのだから、払ってもらわなければ困る」などとし、大きなもめごとに発展してしまうのです。
追加変更工事についても契約書を作成しておけば、双方が合意していたことが客観的に証明されるため、このような事態には至らないでしょう。
そのため面倒でも、トラブルを防止するために、追加工事もその都度契約書を作成しておくのがベストです。すでに工事が始まってしまっている場合でも、気づいた時点で契約書を作っておきましょう。
2. 追加工事でトラブルになった場合にするべきこと
追加工事をめぐって業者とトラブルになった場合は、次のように対処してください。
（1）証拠の収集
契約書を作っていなかった場合、トラブルを解決するためには証拠が重要です。施主は次のような資料を集めてください。
- 工事請負契約書
- 工事の仕様書、設計図など
- 契約時の見積書
- 打ち合わせの議事録
- 業者とのやりとりのメール
業者が追加工事だと主張してきても、実際には当初の契約で予定していた本工事の一環だったということがあります。たとえば業者の施工ミスにより必要となった補修工事は、追加工事とはいえません。
契約書や仕様書では本工事の範囲について定めており、追加工事かどうかを見極めるためにこれらの書類は必須です。
また工事内容について話し合った際の議事録や業者とのメールなどに、追加工事について取り決めた内容が残っていることもあります。使えそうな資料は可能な限り集めましょう。
（2）弁護士に相談
マイホーム建設などの追加工事トラブルは、まずは交渉で解決を目指します。
ただし施主と業者だけで話をしていても「合意があった・なかった」でお互いに譲らず、話が進まないことがあります。また初めてのマイホーム建設で勝手がわからず、業者に言われるがまま、本来払わなくてもいい追加工事代金を支払ってしまう可能性もあります。
そのため、不利にならないよう、交渉の段階から、すぐに弁護士に相談しましょう。
弁護士は証拠の収集をサポートし、業者との交渉も代理人として進めてくれるため、追加工事代金請求の取り下げや減額が実現できる可能性があります。裁判などに発展した場合にも対応を任せられます。
- こちらに掲載されている情報は、2022年10月20日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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