タイムカードの打刻を強制されるのは違法? 対処法は?
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タイムカードの打刻を強制されるのは違法? 対処法は?

弁護士JP編集部 弁護士JP編集部

勤怠管理にタイムカードを利用している会社も多いでしょう。残業をした場合には、残業時間を含めてタイムカードを打刻するのが通常ですが、会社によっては、タイムカードの打刻を強制され、それ以降サービス残業を強いられるケースもあります。

このようなタイムカードの打刻の強制は、違法ではないのでしょうか。

今回は、タイムカードの強制打刻の違法性と対処法について解説します。

1. タイムカードの打刻を強制されるのは違法?

会社からタイムカードの打刻を強制されることがあります。なぜ会社はそのようなことを求めてくるのでしょうか。また、タイムカードの強制打刻は違法ではないのでしょうか。

(1)タイムカードの打刻を強制する理由

勤怠管理がタイムカードを利用して行われている場合には、残業代の計算もタイムカードの数字を基準にして行われます。タイムカードの打刻時間を強制的に定時退社の時間にすることによって、形式上は残業をしていないという扱いにすることができますので、それ以降残業をしたとしてもサービス残業となります。

また、もし未払い残業代を請求される場合にも証拠がなければ請求されるおそれがありません。このように残業代支払いのコストを削減するという目的で、タイムカードの打刻の強制が行われます。

(2)タイムカードの強制打刻の問題点

会社には、労働者の労働時間を把握することが義務付けられています。労働時間を適切に把握しなければ、長時間労働や過重労働のおそれがあり、残業代などの支払いができなくなるからです。タイムカードを強制打刻することは、実際の労働時間とタイムカード上の労働時間との間にずれを生じさせることになり、実際の労働時間を把握することができなくなるため当然ですが違法となります。

また、実際の労働時間とタイムカード上の労働時間との間にずれが生じると、残業代の計算にも支障が生じることになり、本来支払われるべき残業代が支払われないという点でも違法となります。

さらに、未払い残業代の請求をする場合には、労働者の側で残業をしたことを立証していかなければなりませんが、タイムカードの強制打刻をされている場合には、タイムカードを残業代立証の資料として使うことができないという問題点も生じます。

2. 打刻させられる際の対処法

タイムカードの打刻を強制されている場合には、以下のような対処法が考えられます。

(1)タイムカードの強制打刻の拒否

タイムカードの強制打刻は、違法な扱いですので、タイムカードの打刻を強制されたとしてもそれに応じる必要はありません。実際の労働時間と異なるタイムカードが存在すると、将来残業代を請求する際に労働者にとって不利な証拠となってしまいますので、タイムカードの打刻を強制されたとしても拒否するようにしましょう。

また、もしタイムカードの打刻を強制された場合、労働基準監督署もしくは弁護士に相談しましょう。

(2)タイムカード打刻後の残業を拒否

タイムカードの強制打刻を拒否することができないという場合には、タイムカード打刻後の残業に応じないという方法もあります。タイムカード打刻後にすぐに退社してしまえば、未払いの残業代は発生しませんので、不当なサービス残業を強いられるというおそれもありません。

(3)退職の検討

タイムカードの打刻を強制されるような会社であれば、今後も違法なサービス残業を強いられるおそれがあります。残業代も十分に支払われず、長時間労働を強いられる環境では、労働者自身の肉体的・精神的ストレスも過大なものとなり、心身ともに不調をきたすリスクも生じます。

このようなブラック企業に勤めている場合には、早期に退職を検討することも必要になります。

(4)未払い残業代の請求

会社を退職する際には、これまでの未払い残業代をまとめて請求することができます。ただし、残業を請求する場合には、労働者の側で残業をしたことを証拠によって立証していかなければなりませんが、タイムカードの強制打刻をされている状況だとタイムカードだけでは残業を立証することができません。

このような場合には、以下のような証拠によって、残業を立証することができる場合もありますので、退職前に準備をすることが大切です。

  • 業務日報
  • パソコンのログイン、ログアウト記録
  • 残業中に送信したメール記録
  • 入退室記録
  • 労働者自身で作成した残業時間のメモ

また、実際にどのような証拠が必要になるのかについては、個別具体的な状況によって異なってきますので、早めに弁護士に相談をすることが大切です。弁護士に依頼をすれば、会社との交渉や労働審判・裁判などの対応をすべて任せることができますので、安心して再就職に向けた活動をすることができるでしょう。

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  • こちらに掲載されている情報は、2022年12月20日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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