労働基準監督署とは？ 役割と相談方法について解説
弁護士JP編集部
長時間労働や労災申請などをめぐって雇用主である企業ともめた場合、相談先の一つとなるのが労働基準監督署です。
労働基準監督署は一般の方にはなじみがなく、その業務や相談できる内容、利用方法について知らない方も多いでしょう。簡単にご紹介しますので、ぜひ活用してください。
1. 労働基準監督署とは
労働基準監督署は労基署などと呼ばれ、ドラマやニュースで名前を聞いたことがあるかもしれません。ここではその概要をご説明します。
（1）労働基準監督署とは
労働基準監督署とは、企業が労働基準法や労働安全衛生法などの労働関係法令を守っているかどうかを監督する機関です。厚生労働省の出先機関で、全国に321署設置されています。
労働者からの相談に対して対応方法をアドバイスするほか、企業への聞き取り調査や立ち入り調査を行い、労基法違反などが確認されれば、必要に応じて指導・是正勧告などを行います。
労基署内には「方面（監督課）」「安全衛生課」「労災課」「業務課」の4つの部署があり、主に以下のような労働問題を扱っています。
- 長時間労働
- 不当解雇
- 懲戒処分
- 労働条件
- 賃金の未払い
- 職場の安全衛生管理
- 労働災害
なお労基署の上部機関である都道府県労働局は、労働紛争を解決するためのあっせん手続きなどを行っています。
（2）労基署の特徴
労基署の最大の特徴といえるのが、刑事権限がある点です。
労基署は残業代の未払いなど労働基準関係法令に違反する行為があった場合、企業に是正勧告を行うことができます。ただしそれはあくまで行政指導にとどまり強制力がありません。従わなくても罰則がないため企業にはダメージがなく、一方で労働者は未払い残業代の支払いを受けることなどはできず、問題が解決しません。
ですが労基署の労働基準監督官は、捜査権や逮捕権を有しています。労働基準法令の違反に限られますが、度重なる指導でも改善をしない場合や悪質な事案の場合には、強制捜査を行って経営者の逮捕や会社の書類送検などができます。
2. 労働基準監督署に相談するメリット
労働基準監督署を利用することには、主に以下のようなメリットがあります。
（1）相談料が無料
労働トラブル解決のために調停や裁判をするためには、費用がかかります。また弁護士に依頼する場合には弁護士費用がかかるでしょう。ですが労基署への相談は何度でも無料です。また労働関係法令に詳しい職員が対応してくれるため、相談はしやすいでしょう。
（2）会社に労基署に相談したことを知られない
労基署への相談は匿名でも実名でも可能ですが、実名であっても労基署が勝手に会社に相談者を明かすことはありません。会社からの報復をおそれる方もいるかもしれませんが、労基署はしっかりと秘密を守ってくれます。
（3）企業への勧告で状況の改善が期待できる
労基署からの是正勧告には強制力はありません。ですが勧告に対して何もしなければ悪質と判断され、刑事責任を問われることもあるため、多くの使用者は勧告を受け入れ、改善を進めます。そのため労働者は裁判などを行わずにトラブルを解決できる可能性があります。
3. 労働基準監督署以外の相談先とは
労働問題に関する相談は、労基署以外でも受け付けています。労基署を使用する場合の注意点、ほかの相談先についてご紹介します。
（1）労基署利用時の注意点
労働基準監督署は、企業の労働関連法令違反の調査・是正と、労働者からの相談対応が主な業務です。
そのため残業代の未払いや解雇、労災申請などをめぐって企業と労働者がもめていても、アドバイスはしても直接介入まではしてくれません。必要ないと判断されれば、立ち入り調査なども行われません。労基署に相談したからと言って、必ずすべてが解決するわけではないのです。
また労基署は多数の案件を抱えているため、相談してもなかなか調査してもらえないことがあります。
（2）労基署以外の相談先
労基署以外では、次のような窓口で労働問題の相談が可能です。
①労働相談コーナー
都道府県労働局や労働基準監督署内には「労働相談コーナー」があります。専門の相談員が労災など労働問題の相談に対応してくれます。
会社の対応に疑問があったとしても法令に違反しているかどうかまではわからない場合、労働相談コーナーであれば相談はしやすいでしょう。ただし労基署のように、企業の刑事責任を追及する権限まではありません。
②社会保険労務士
社会保険労務士は、あっせんという手法を用いて、企業と労働者の和解を進めてくれます。ただしあっせんは強制力がないため、企業が応じなければ話が進みません。
③弁護士
弁護士は残業代の未払いや不当解雇など、あらゆる労働トラブルに対応してくれます。労基署と異なり、直接会社と労働者の間に入ってサポートしてくれるため、より具体的な解決が期待できます。弁護士が代理人となったことがわかると、会社が態度を変え、一気に話が進むことも珍しくありません。
- こちらに掲載されている情報は、2022年10月19日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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