労働基準局とは？ 役割や労働基準監督との違いを解説

労働基準局は、厚生労働省所管の労働問題全般を所掌する組織ですが、実は個別の相談を受け付けていません。

公的機関に労働問題を相談したい場合は、別の窓口を利用する必要があります。トラブルの内容やご自身の状況に応じて、最適な窓口を選ぶようにしましょう。状況によっては、弁護士への相談もおすすめです。

本コラムでは、労働基準局の役割や限界、労働基準監督署との違い、労働相談ができる窓口についてわかりやすく解説します。

1. 労働基準局の役割｜相談できること・できないこと

労働基準に関する行政として、まず厚生労働大臣のもとに「労働基準局」という組織が設置されています。その管轄下に「労働局」が各都道府県に設置され、その下に現場対応を担う第一線の機関として、「労働基準監督署」が全国321か所に設置されています。

つまり、以下のような組織関係になっています。

このうち、労働基準局は、労働関係法令の制定・改廃、各種施策の企画・立案、労働局や労働基準監督署に対する指揮・監督などを行います。労働基準局長には労働基準監督官が充てられます。

相談受付業務は、「労働局」や「労働基準監督署」などが行います。したがって、労働条件について相談したいときは、労働局や労働基準監督署へ相談しましょう。

2. 労働基準局と労働基準監督署の違い

労働基準監督署は、管轄内の事業者が労働基準法などの労働に関する法律を遵守しているか確認し、違反があれば是正を促す役割を担います。必要があれば企業に対して指導や調査を行い、働く人の権利が守られるように監督します。

労働基準局と労働基準監督署の主な違いを以下にまとめます。

	労働基準局	労働基準監督署
所在地	厚生労働省内	全国321か所
主な取扱業務	・労働関係法令の制定・改廃 ・各種施策の企画・立案 ・労働局や労働基準監督署に対する指揮・監督	・事業場に対する監督指導

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3. 労働相談ができる窓口

ここから、労働基準局に代わる、労働相談ができる主な窓口を紹介します。

窓口	受付時間	特徴	指導・交渉権限
労働基準監督署	平日8:30〜17:15	是正勧告・立ち入り調査など行政的措置が可能	あり
総合労働相談センター	平日9:00〜17:00	労働局長の助言・紛争調整委員会によるあっせん制度あり	一部あり
労働条件相談ほっとライン	平日17:00〜22:00 土日祝9:00〜21:00	電話相談・匿名相談OK。初期対応や案内に特化	なし
法律事務所	事務所により異なる 夜間・土日対応あり	弁護士が直接交渉・訴訟対応・証拠収集をサポート	完全対応（代理可）
法テラス（日本司法支援センター）	平日9:00〜17:00	無料相談・費用立て替え制度あり 収入制限あり	完全対応（提携弁護士経由）

上記の表の内容を、以下で詳しく説明します。

（1）厚生労働省が管轄する窓口

厚生労働省が管轄する主な窓口3つと相談方法、受付時間、メリット・デメリットをまとめましたので、ご参考ください。

①労働基準監督署

●相談できる内容

労働基準法をはじめとした「労働基準関係法令」に関わる問題

●相談方法・相談の流れ

1. 企業の違反を証明する資料・証拠を揃える
2. 電話やメール、または窓口で相談する（予約不要）
3. 職員からアドバイスを受ける
4. 必要に応じて、企業に対して立ち入り調査・是正勧告を実行する

●受付時間

平日8:30〜17:15（地域により異なる）

●メリット

企業に対して指導や是正勧告を行ってもらえる可能性がある

●デメリット

個別の労働問題を解決してくれるわけではない

②総合労働相談センター

総合労働相談コーナーとは、労働局や労働基準監督署内に設置されている相談窓口です。

●相談できるケース

• 法令に直接違反しない労働条件変更、解雇などについて相談したいとき
• 労働問題について相談したいが、どの分野に該当するか分からないとき

●相談方法・相談の流れ

1. 事実関係を説明する資料・証拠を揃える
2. 電話相談、または窓口に直接訪問する（予約不要）
3. 労働基準法などの法律違反の疑いがある場合は、労働基準監督署などに取り次いでもらう、または労働局長による助言・指導、または紛争調整委員会によるあっせんをすすめられる。

●受付時間

平日9:00〜17:00（地域により異なる）

●メリット

都道府県労働局長の助言・指導や、紛争調整委員会によるあっせんを受けられる

●デメリット

個別の労働問題を解決してくれるわけではない

③労働条件相談ほっとライン

労働条件相談ほっとラインとは、厚生労働省が委託する、労働基準関係法令に関する電話相談窓口です。

●相談できる内容

違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払残業などの「労働基準関係法令」に関する問題

●相談方法・相談の流れ

1. 事実関係を説明する資料・証拠を揃える
2. 電話相談をする（匿名・予約不要）　電話番号：0120-811-610
3. 相談員に悩みや不安・疑問を聞いてもらう、必要に応じて専門の相談窓口を案内してもらう

●受付時間

平日17:00～22:00、土日祝日9:00～21:00

●メリット

夜間や休日でも相談できる

●デメリット

企業に指導・是正勧告をおこなうといった対応はできない

（2）弁護士

労働問題は、相手が会社という大きな存在だけに、自力で解決するのは難しいケースが多いです。

弁護士に依頼すると、会社との交渉や証拠収集に関するアドバイスが受けられます。労働審判や訴訟になったときにも、手続きを代行してくれるので安心です。

無料相談を受けられる場合もあるので、まずは気軽に相談してみましょう。ここでは、弁護士に相談できる2つの窓口を紹介します。

①法律事務所

自分で法律事務所を探して、直接弁護士に相談ができます。

●相談できる内容

あらゆる労働問題

●相談方法・相談の流れ

1. 電話・メール・ウェブサイト・LINEなどから相談予約をする
2. 必要となる証拠を収集する
3. 面談日に相談をする
4. （正式に依頼する場合）委任契約を締結する

●受付時間

事務所により異なる（夜間や土日相談が可能な事務所もあり）

●メリット

• あらゆる労働問題を相談できる
• 会社との交渉を代行してくれる
• 労働審判や訴訟にも対応可能
• 具体的な証拠収集方法を教えてもらえる

●デメリット

• 弁護士費用が発生する（ただし、初回の相談料を無料とする事務所も多い）

②法テラス（日本司法支援センター）

法テラスとは、国が設立した法的トラブルの解決を支援する総合案内所です。

●相談できる内容

労働問題全般

●相談方法・相談の流れ

1. 電話またはウェブサイトから相談予約をする
2. 相談の準備をする
3. 面談日に相談をする

●受付時間

平日9:00〜17:00（事務所により異なる）

●メリット

• 無料で法律相談ができるほか、弁護士費用の立て替えを受けられる可能性がある

●デメリット

• 利用するためには、一定の収入・資産基準以下でなければならない
• 相談時間と相談回数に限りがある（１回30分、同一の問題につき３回まで）

4. 労働問題に注力する弁護士の選び方

労働問題を弁護士に相談する際は、自分に合った労働問題を得意とする弁護士を慎重に選ぶのが重要です。

ここでは、弁護士を選ぶ際に押さえておきたいポイントを紹介するので、ご参考ください。

①労働問題の実績が豊富か

弁護士が労働者側の労働問題の相談を多く扱ってきたかを確認しましょう。弁護士の具体的な実績は、事務所のホームページなどから確認できる場合が多いです。

②コミュニケーション能力が高いか

労働問題は、専門用語が多く登場する分野です。そのため、難しい言葉ばかりを使うのではなく、誰にでもわかりやすく説明してくれる弁護士を選ぶことが大切です。

また、こちらの質問に対して丁寧に、親身になって答えてくれるかどうかも重要です。

③信頼できるか

実際に弁護士と話してみたときに、「安心して任せられそう」と感じられるかも大切です。初回相談の場で、自分との相性も見極めましょう。

④費用が明確か

弁護士に依頼する際には、着手金や成功報酬など、さまざまな費用がかかります。費用の内訳や支払いのタイミングについて、きちんと説明してくれる弁護士を選びましょう。

費用の仕組みが不明確なまま進めてしまうと、後からトラブルになってしまうリスクもあります。

労働問題は、ひとりで抱え込んでしまうと、心身ともに大きな負担になります。つらい状況を少しでも早く改善するためにも、早期に労働問題に注力する弁護士へ相談することをおすすめします。