不当解雇の相談窓口はどこがいい？弁護士に依頼するメリットも紹介
弁護士JP編集部
理不尽な理由で会社から解雇されたら、速やかに弁護士へ相談しましょう。不当解雇の無効を主張するためのサポートをしてもらえます。
本記事では、解雇に関する相談窓口の種類や特徴、不当解雇について弁護士ができることなどを解説します。
1. 不当解雇されたら、どの窓口に相談すべき？
法律上無効である解雇は「不当解雇」と呼ばれています。
客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は不当解雇に当たります（労働契約法第16条）。実際に、理不尽な理由で会社から不当解雇される方がたくさんいらっしゃいます。
不当解雇されたときは、以下に挙げる労働相談窓口などに相談しましょう。その中でも、とくに弁護士へ相談するのがおすすめです。
（1）労働基準監督署・都道府県労働局
労働基準監督署と都道府県労働局には、労働問題を幅広く相談できる「総合労働相談コーナー」が設けられており、電話相談や対面相談を受け付けています。
総合労働相談コーナーでは不当解雇についても相談でき、対処法について専門の相談員からアドバイスを受けられます。労働局の個別紛争解決制度についても案内してもらえます。
ただし、労働基準監督署や都道府県労働局は、相談者の代理人として不当解雇の無効を主張してくれるわけではありません。対応に時間がかかるケースや、そもそも対応してもらえないケースもあるので注意が必要です。
参考：「総合労働相談コーナーのご案内」（厚生労働省） 参考：「個別労働紛争解決制度（労働相談、助言・指導、あっせん）」（厚生労働省）（2）労働組合
職場に労働組合が設置されている場合は、労働組合に相談することも選択肢の一つです。
労働組合は、組合員である労働者が会社から不当な扱いを受けた際に、その是正を求めて会社に抗議します。
1人で会社に立ち向かうよりも、労働組合を通じて集団で立ち向かった方が心強く、会社も不当解雇の撤回などに応じる可能性が高まります。
ただし、そもそも会社に対して抗議をするのか、どのような抗議をするのかなどについては、労働組合側の判断となります。
また労働組合は、労働審判や訴訟などの裁判手続きにおいて、労働者の代理人として対応することはできません。これらの手続きについてサポートが必要なら、弁護士に相談しましょう。
（3）弁護士（法律事務所・法テラス）
弁護士も、不当解雇に関する相談を受け付けています。
弁護士の大きな特徴は、労働者の代理人として対応してもらえる点です。不当解雇の無効主張や未払い賃金の請求などを、迅速かつ的確なアプローチで行ってもらえます。
行政機関（労働基準監督署や都道府県労働局など）とは異なり、弁護士は純粋に依頼者の味方です。不当解雇のトラブルを解決するために、信頼できるパートナーが欲しい場合は、弁護士に相談するとよいでしょう。
弁護士に相談するための窓口としては、各地域の法律事務所や法テラスなどがあります。
法律事務所への相談は、誰でも利用可能です。法テラスへの相談は、収入と資産が一定水準以下の場合に限り利用できます。
不当解雇については、無料相談を受け付けている弁護士がたくさんいます。会社から不当解雇されたら、速やかに弁護士へ相談しましょう。
2. 不当解雇の相談窓口として、弁護士ができること
弁護士は、不当解雇された労働者のために幅広いサポートを行っています。一例として、以下のサポートを受けることができます。
（1）不当解雇の無効主張
弁護士は会社に対し、交渉や裁判手続きを通じて不当解雇の無効を主張します。
「解雇権濫用の法理」（労働契約法第16条）などの法的根拠に基づき、的確に解雇無効の主張ができるのが、弁護士へ相談することの大きなメリットです。
（2）未払い賃金などの請求
不当解雇の無効主張のほか、弁護士には各種の金銭的な請求もサポートしてもらえます。
たとえば、不当解雇された場合は、それ以降も賃金の全額を受け取る権利があります。本来の支払い時期から遅れた場合は、遅延損害金の請求も可能です。
弁護士には、会社に対する未払い賃金や遅延損害金の請求を依頼することができます。
また、退職を受け入れる代わりに解決金の支払いを求めたり、不当解雇による精神的苦痛の慰謝料を請求したりする際にも、弁護士に依頼すれば丁寧なサポートを受けられます。
（3）不当労働行為に対する抗議
労働組合が不当解雇の撤回を求めても、会社が交渉に応じないケースはよく見られます。
会社には原則として、労働組合の団体交渉要求に応じる義務があります。正当な理由なく団体交渉を拒むことは「不当労働行為」に当たり、違法です（労働組合法第7条第2号）。
弁護士には、会社の不当労働行為に対する抗議を依頼することもできます。
労働組合と相談したうえで、団体交渉対応について豊富な経験を有する弁護士に依頼しましょう。
3. 不当解雇の相談窓口として、弁護士を利用する際の流れ
不当解雇について弁護士に相談し、実際にトラブルを解決するまでの流れは、大まかに以下のとおりです。
（1）法律相談
弁護士に事情を話し、対応方針について話し合います。弁護士費用の見積もりも示してもらい、正式に依頼するかどうかを判断します。
正式に依頼する場合は、弁護士との間で委任契約書を締結します。
（2）必要書類の収集
不当解雇の無効などを主張するために、以下のような資料を集めます。
（例）
- 解雇通知書、解雇理由通知書
- 解雇の経緯が分かるメールやメッセージ
- 未払い賃金の額が分かる資料（残業の事実が分かる資料、給与明細など）
- 就業規則
- 労働契約書
など
どのような資料が必要かについては、弁護士のアドバイスを受けましょう。
（3）会社との交渉
不当解雇の無効を主張できるだけの準備が整ったら、会社に対して内容証明郵便を送付し、解雇の撤回などを求めて交渉します。
会社との交渉は、弁護士が代理人として行います。弁護士に対して解決内容の希望を伝えれば、その内容に沿って交渉してもらえます。
会社との間で交渉がまとまったら、和解合意書などを締結して、その内容に従って復職や金銭の支払いなどが行われます。
（4）労働審判・訴訟
会社との交渉がまとまらないときは、裁判所に労働審判を申し立てるか、または訴訟を提起することが考えられます。
-
労働審判
労使紛争を迅速に解決するための手続きです。原則として審理が3回以内に終了します。
-
訴訟
トラブルを完全に解決するための手続きです。時間はかかりますが、判決が確定すればトラブルを完全に解決できます。
労働審判や訴訟の対応は、弁護士が全面的に代行します。経験豊かな弁護士に依頼していれば、複雑な手続きにも適切に対応してもらえるので安心です。
4. 不当解雇の相談窓口として、弁護士を選ぶ際のポイント
不当解雇について弁護士へ相談する際には、労働問題に強い弁護士を探しましょう。とくに、不当解雇の解決実績が豊富な弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士の経験や実績については、法律事務所の公式ホームページや弁護士ポータルサイトなどに掲載されていることがあります。また、実際に弁護士へ会って話を聞き、丁寧かつ詳しいアドバイスを受けられるかどうかを確認することも大切です。
初期費用を抑えるためには、初回相談無料の弁護士を選びましょう。複数の弁護士を比較したいときも、初回相談無料の弁護士に相談すれば、費用がかからず済みます。
不当解雇に関するトラブルは、早期に弁護士へ相談することが大切です。泣き寝入りしたり、ひとりで抱え込んだりするのではなく、早い段階で弁護士にご相談ください。
- こちらに掲載されている情報は、2025年05月22日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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