退職時に「有給消化できない」と言われたときの対処
弁護士JP編集部
「業務の引き継ぎが終わっていない」「繁忙期だから無理」といった理由で、会社から退職時の有給休暇の取得を認めてもらえず、悩んでいませんか？
会社の許可がなければ有休を取得できないと思われがちですが、実は、法律では退職前に有給休暇をすべて消化できることになっています。
本コラムでは、退職時の有給消化の基本ルールや、会社に拒否された場合の具体的な対処法、弁護士に相談するメリットなどを詳しく解説します。
1. 退職時の有給消化の基本ルール
まず、有給休暇（年次有給休暇）の定義や法的根拠、取得条件などについて簡単に確認しておきましょう。
（1）有給休暇とは？
有給休暇とは、一定期間勤続した労働者に対して付与される、取得しても賃金が減額されない休暇のことです。（労働基準法第39条第1項）。
以下の2つの条件を満たした場合、通常の労働者であれば10日間の有給休暇が付与されます。
- 雇い入れ日から6か月以上継続して勤務している
- 勤続期間中の出勤率が8割以上である
また、勤続年数に応じて付与日数が増加します（労働基準法第39条第2項）。
| 雇い入れの日から起算した勤続期間 | 付与される休暇の日数 |
|---|---|
| 6か月 | 10労働日 |
| 1年6か月 | 11労働日 |
| 2年6か月 | 12労働日 |
| 3年6か月 | 14労働日 |
| 4年6か月 | 16労働日 |
| 5年6か月 | 18労働日 |
| 6年6か月以上 | 20労働日 |
有給休暇を取得するためには、事前に会社へ申請し、上司や人事部の承認を得るのが一般的です。
参照：e-Gov 法令検索「労働基準法」（2）退職前の有給消化は労働者の法的な権利
労働者は、有給休暇を取得する際は、取得する日を指定して申請する権利が認められています（時季指定権、労働基準法第39条第5項）。
会社は、基本的に労働者の有給申請（時季指定権）を拒否できません。ただし、従業員が有給休暇を取得することで会社の運営に支障が生じる場合には、会社には有給休暇の取得時期を変更する権利が認められています。（時季変更権、労働基準法第39条第5項ただし書）。
時季指定権や時季変更権は、従業員の意向や会社の事情を踏まえながら行使されます。しかし、退職する従業員に対しては、有給休暇の取得日を退職日以降に時季変更することはできません。労働者が退職日以前に有給休暇を取得できない結果、会社が有給休暇の取得を拒否するのと同じ状況になってしまうのを防ぐためです。
つまり、従業員が退職前に全有給を消化できる権利は、労働基準法上認められているといえます。
（3）退職時に有給消化をしたい場合にすること
有給を消化できる権利があるとはいえ、退職後に上司や同僚、取引先に迷惑をかけることのないよう、しっかりと引き継ぎを行うことが重要です。
以下、円満に退職するためのポイントをまとめましたので、参考にしてみてください。
-
早めに申請する
職場にかかる負担をなるべく減らすためにも、退職の意思が固まったら早めに上司に伝えましょう。
-
仕事のスケジュール調整を行う
後任への引き継ぎや業務整理を計画通り進めましょう。
-
申請の証拠を残しておく
万が一トラブルが発生した場合に備えて、メールや書面などで有給消化の申請履歴を残しておきましょう。
2. 会社に「有給消化できない」と言われたときの対応策
会社側に有給消化を拒否された場合、しかるべき相談先に相談するのがよいでしょう。以下、主な相談先とその特徴をまとめました。
（1）社内の人事部などに相談する
まずは、会社の人事部や労務担当者に相談するのもひとつの手です。担当部署から上司などに注意してもらうことで、スムーズに解決する場合もあります。
もっとも、相談を揉み消されたり、相談したことが上司に伝わってしまったりするおそれがあります。
（2）労働組合に相談する
会社の労働組合を通じて、会社と交渉する方法も考えられます。組合は労働者の労働条件を確保するために、会社に対して団体交渉ができます。
もっとも、組合がない場合は利用できず、利用しても解決に時間がかかることがあります。
（3）労働基準監督署に相談する
労働基準法に関する問題であれば、労働基準監督署に無料で相談できます。会社の対応が法令に違反していると判断された場合、会社へ指導や是正勧告を行ってもらえる可能性があります。
もっとも、労働基準監督署は、会社とのトラブルを直接解決する役割を担っているわけではない点には注意が必要です。
（4）弁護士に相談する
有給消化のトラブルに関しては、弁護士にも相談できます。
相談費用が発生するのが一般的ですが、弁護士は、労働トラブルの代理人として、直接問題解決にあたることができるので、トラブルを終局的に解決したい場合にはおすすめです。特に、事態が裁判に発展する可能性がある場合には、大いなるサポートが期待できます。
なお、どの相談先に相談する場合でも、証拠が十分にそろっていないと、積極的に取り扱ってもらえないかもしれません。そのため、以下のような証拠を事前に収集しておくようにしましょう。
-
有給休暇の取得条件を満たすことを示すもの
就業規則、雇用契約書など
-
有給休暇の残り日数を確認できるもの
給与明細書、勤怠管理表など
-
有給取得を拒否された事実が分かるもの
申請時のメールや申請書、申請を拒否された際のメールや録音データなど
3. 退職時の有給消化拒否を弁護士に相談するメリット
有給トラブルについては、特に労働問題に強い弁護士に相談することでさまざまなメリットを享受できます。ここでは、主なメリットを具体的に紹介します。
（1）法的なアドバイスを受けられる
会社の対応に違法の疑いがある場合、どんな証拠をどのように集めるべきか、どのような手続きを踏めばよいかなど、法的アドバイスを受けることができます。
（2）トラブルを迅速に解決できる
会社が、相談者との交渉を拒否することも想定されます。この場合、弁護士が交渉に介入することで会社側も無視できない状況となるので、問題が迅速に解決できるでしょう。
（3）精神的負担が軽減される
個人だけで、会社との交渉や必要な書類の準備などを対応するとなると、精神的なストレスを伴うことになるでしょう。
弁護士に依頼することで、さまざまな手続きを一任できるので、精神的な負担を大幅に軽減することが可能です。
（4）未払い賃金の請求も一任できる
退職時に有給休暇が残っている場合、会社の許可を得ることなく取得できますが、会社が欠勤扱いにして賃金を支払わないケースもあります。この場合、「欠勤ではなく有給休暇である」と主張することで、未払い賃金を請求できます。
未払い賃金の請求は、証拠の収集から未払い給与額の計算、会社との交渉、労働審判、訴訟といった手順を踏みますが、これらを個人で行うのは前述のように精神的にも負担になりますし書類の準備なども多くハードルが高いのが現実です。
弁護士に依頼することで、有給休暇の取得だけでなく、未払い賃金の請求手続きも一括して代行してくれます。
4. 退職時の有給消化に関するよくある質問
ここでは、退職時の有給消化に関するよくある質問をまとめました。似たような疑問をお持ちの方は、参考にしてください。
Q1. 退職前の有給申請はいつ行うべき？
A1. 有給休暇の申請は、なるべく早めに行うことが望ましいです。退職・転職時期などが具体的に決まっている場合は、最終出社日だけでなく、有給休暇の取得スケジュールについても相談するようにしましょう。
Q2. 会社から「後任がいないので有給消化はできない」と言われたら？
A2. 後任が決まっていないことを理由に有給消化を拒否することは、法律上認められていません。
有給休暇は労働者に与えられた正当な権利のため、会社から不当な対応をされた場合は、弁護士などへ相談しましょう。
Q3. 有給消化中に会社から連絡があった場合はどうすればいい？
A3. 有給消化中は労働者の義務が免除されているので、連絡に対応する必要はありません。ただし、業務上の緊急事態など、やむを得ない場合には対応を求められるケースも想定されます。
対応可能な内容や時間帯を事前に伝えておくのも一案です。そのうえで、必要に応じて臨機応変に対応しましょう。
- こちらに掲載されている情報は、2025年03月31日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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