アカハラの被害に遭った！ 対処法や訴えるために必要なこととは

アカハラとは、大学などの教育機関において権力関係を背景とした不当な嫌がらせなどのハラスメント行為を指す言葉です。このようなアカハラの被害に遭ったときは、加害者や大学側を訴えることもできますので、まずはしっかりと証拠を集めることが大切です。

本コラムでは、アカハラの被害に遭った場合の対処法や訴えるために必要となる証拠などについて解説します。

1. アカハラとは？

アカハラとはどのような行為を指すのでしょうか。以下では、アカハラに該当しうるケースなどについて説明します。

（1）アカハラになるケースとは

アカハラとは、「アカデミック・ハラスメント」の略で、大学などの教育機関において教授などが学生や教職員に対し、権力関係を背景に不当な嫌がらせなどのハラスメントを行うことをいいます。

アカハラに該当する例としては、以下のようなものが挙げられます。

（2）加害者らの責任を問うことができる

アカハラの被害に遭ったときは、加害者らに対して、慰謝料などの損害賠償請求をすることができます。誰に対して責任追及をするのかについては、具体的な事案によって変わってきますが、主に以下のような対象が考えられます。

2. アカハラに遭ったときの対処法

アカハラの被害に遭ったときは、以下のような対処法が考えられます。

（1）証拠になるものとは？

アカハラを理由に教授や大学側を訴えるためには、アカハラが遭ったということを証拠により立証していかなければなりません。そのため、まずは、アカハラに関する証拠を集めることが重要です。

アカハラ被害の証拠になりうるものとしては、以下のものが挙げられます。

アカハラは、基本的には大学の研究室内などの密室で行われるため、客観的な証拠が少ないケースが多いです。また、人間関係も密であるため、周囲の人も有利な証言をしてくれません。そのため、しっかりと証拠を残すためにも会話内容を録音するなどして、証拠化することが重要になります。

（2）大学や外部機関に相談する

アカハラに関する証拠が集まったら、大学内に設置された相談窓口やNPO法人「特定非営利活動法人アカデミック・ハラスメントをなくすネットワーク」などの外部機関に相談するようにしましょう。

相談窓口や外部機関に相談したという事実は、証拠に残りますので、後日、加害者を訴える際の証拠として利用することができます。自分だけで問題を抱えるのではなく、適切な相談窓口や相談機関に相談をすることが大切です。

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3. アカハラの被害を弁護士に相談するメリット

アカハラといっても、民間企業でのハラスメントと本質的に変わりありませんので、人事労務に詳しい弁護士が頼りになります。そのため、アカハラ被害に遭ったときは、弁護士に相談するのがおすすめです。

（1）アカハラ被害を訴えるために必要な証拠収集をアドバイスできる

アカハラ被害を訴えるためには、アカハラに関する証拠が不可欠となります。十分な証拠がない状態では、大学側に相談しても動いてもらえず、裁判になったとしても請求を認めてもらうのは困難です。

弁護士に相談すればアカハラを立証するために必要となる証拠やその収集方法をアドバイスしてもらえますので、適切な証拠を集められる可能性が高くなるでしょう。

（2）教授や大学側との交渉を任せることができる

大学に在籍しながら教授や大学側との交渉を行うのは、自分の立場が悪くなるおそれもあるため非常に勇気がいるでしょう。自分だけで対応するのが難しいときは、弁護士に依頼するのも有効な手段となります。

弁護士に依頼をすれば、教授や大学側との交渉をすべて任せることができますので、ご自身の負担を大幅に軽減することが可能です。法的対応が必要になったときでも引き続き弁護士に任せることができますので安心です。

（3）費用対効果についてもアドバイスできる

アカハラを理由とする責任追及では、慰謝料請求がメインになりますので、事案によっては、慰謝料額よりも弁護士費用の方が高くなってしまうケースもあります。そのようなケースについては、弁護士が相談時にきちんと説明をしますので、まずは弁護士に相談してみるとよいでしょう。