- （更新：2024年04月23日）
- インターネット
LINEの相手を個人特定する方法はある？ 調査できる条件
弁護士JP編集部
このコラムでわかること
- なぜ知らない人からLINEのメッセージが届くのか
- LINEで個人を特定する2つの方法
- LINE株式会社に個人情報を開示してもらえるケース
LINEのトークに知らない人から誹謗中傷のメッセージが届くという事例は、少なからず存在します。LINEのトーク名や写真に個人情報が含まれなければ、相手の素性を突き止めることができず、嫌がらせをやめさせることもできません。
そこで本記事では、LINEの相手を特定する方法について解説します。
1. 知らない人からLINEでメッセージが届く理由
基本的にLINEは、相手があなたのLINE ID・電話番号を検索したり、QRコードで追加したりしなければトークができない仕様です。あなたのもとに知らない相手からLINEのメッセージが届く理由は以下の原因が考えられます。
（1）相手があなたの電話番号を知っていた
LINEは電話番号を知っていれば検索して、トークを送ることができます。たとえば友人があなたの番号を第三者に知らせたり、仕事の名刺に書いてあった携帯番号を第三者が盗み見たりして、登録するなどのケースが想定できるでしょう。
（2）たまたまID検索でヒットした
LINEではLINE IDを検索することで友達追加＆トークが可能となります。LINE IDがわかりやすいものであれば、あなたに怨恨がある第三者がLINE ID検索であなたを探すことも不可能ではありません。「名前+誕生日」や「名前+わかりやすい数字」など推測しやすいIDの場合、簡単に見つけやすい傾向です。
（3）友達があなたのことを紹介した
LINEでは、トーク上で連絡先を共有することができます。LINEの友達が第三者にあなたの連絡先を共有した場合、その相手はあなたにトークを送信することができます。あなたのあずかり知らないところで連絡先が共有された場合は、「まったく知らない人からトークが届く」という事態も発生するでしょう。
（4）友人知人が携帯番号の変更をして、他人がその番号を取得した
携帯電話の電話番号は、番号を変更してから1年ほどで他の契約者に割り振られます。したがって友人や知人が携帯番号を変更したにもかかわらずあなたに通知せず、その番号を他人が取得していた場合は、アドレス帳の同期により新契約者が自動的に友達登録される可能性はあります。
（5）友達追加のQRコードやURL、IDが流出した
LINEの友達追加のためのQRコードやURL、またはIDが第三者に流出してしまった場合も、他人からメッセージが届く可能性があります。QRコードのスクリーンショットやIDなどを友人知人が第三者に知らせてしまえば、他人があなたにメッセージを送信することは可能です。
2. LINE IDから個人を特定する方法
基本的にLINE IDから個人を特定するためには以下の2通りの方法があります。
（1）弁護士会照会による開示請求
送信者のLINEのIDがわかる場合は、弁護士が弁護士会照会という手続きを行うことで、携帯電話番号が開示される可能性があるようです。相手方があなたの何らかの権利を侵害している事実が必要なのは大前提です。
いつもやりとりをしている相手であっても、プロフィールからLINE IDを確認することはできません。相手からLINE IDを聞き出す必要がありますので、普段知らない相手からの誹謗中傷事案では、現実的とはいえないでしょう。
（2） 警察などの捜査機関による開示請求
LINEヤフー株式会社は、警察等の捜査に応じていますので、捜査機関から情報の開示依頼があれば迷惑行為をしている相手方の情報を開示します。この場合、警察に被害届を提出して受理され、捜査が開始されている必要があります。
3. 事件性がなければLINEは個人情報を開示しない
原則としてLINEヤフー株式会社はトーク内容に違法性がなければ弁護士会照会にも捜査機関による開示請求にも応じないとされています。
たとえば1対1のトークにおいて、誹謗中傷や侮辱的な言葉を投げかけられたとしても、それは法律に違反していない可能性があります。これらの罪は公衆の面前で誹謗中傷等がなされることで問われる罪だからです。
1対1のトークであれば、「恐喝」や「脅迫」、「ストーカー行為」などがなされていた場合に、違法性が高いと考えられます。「○○しなければ家に火をつける」といった内容のメッセージです。こういったメッセージが送られてくる場合は弁護士や警察に相談をすることで、相手の情報を入手することは不可能ではありません。
なおLINヤフーE株式会社が、令和2年1月から6月の間に捜査機関の情報開示に応じた件数は1157件、7月から12月までの開示件数は1384件でした。毎月200件前後の開示請求には応じていることになりますので、事件性があるトークが送信されている場合は早めに相談するとよいでしょう。
- こちらに掲載されている情報は、2024年04月23日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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