X（旧Twitter）凍結解除の方法と弁護士に依頼する場合の費用

X（旧Twitter）社にアカウントを凍結されてしまった場合、解除には異議申し立てなどの対応が必要です。

本コラムでは、X（旧Twitter）のアカウント凍結について解説したうえで、凍結解除の方法と弁護士へ依頼した場合にできることをまとめて解説します。

1. X（旧Twitter）アカウント凍結の原因と種類

（1）アカウントが凍結されるおもな原因

Xは、健全なプラットフォームの維持とユーザー保護のため、利用規約を定めています。アカウント凍結は、この利用規約に違反したと判断された場合に科される措置です。

① Xの利用規約違反

Xは、以下の行為を利用規約で禁止しています。

② 自動凍結システムによる誤判定

Xは、スパムや不正行為を検知するために自動凍結システムを導入しています。このシステムは、短時間に大量のアカウントをフォローする、同じ内容の投稿を繰り返すなど、特定のパターンを検知して自動的にアカウントを凍結します。

しかし、このシステムは完璧ではなく、スパム行為と誤認される行動が原因で、アカウントが誤って凍結されるケースも少なくありません。

③ 第三者からの通報

Xは、ユーザーからの通報に基づいて、規約違反の疑いがあるアカウントを調査する仕組みを設けています。著作権侵害や名誉毀損にあたるコンテンツが報告され、X側が規約違反と判断した場合、アカウントが凍結される可能性があります。

（2）アカウントの凍結の種類

アカウントの凍結には、一定期間アカウントが制限される「一時凍結」と、永久的にアカウントが使用できなくなる「永久凍結」の2種類があります。

① 一時凍結

軽微な規約違反の場合に適用されるケースが多いです。たとえば、以下の場合に一時凍結となる可能性があります。

一定期間の経過や、電話番号・メールアドレスでの本人確認、規約違反の対象となるポストを削除するなどの処置や異議の申し立てで解除される可能性があります。

一時凍結は、アカウントの利用制限期間や凍結理由がXから通知される場合もあれば、通知なく一定期間アカウントが利用できなくなる場合もあります。

② 永久凍結

重大な規約の違反があると判断されたり、違反行為が繰り返されたりした際に適用される非常に重い処分です。たとえば、以下の場合に永久凍結となる可能性があります。

永久凍結されると、原則としてアカウントの復旧は不可能となります。永久凍結の状態でも、異議申し立てによって解除を要請することは可能です。ただし一時凍結に比べ解除は極めて困難です。

2. X（旧Twitter）凍結解除の方法

Xが凍結されてしまった場合、規約に違反した覚えがないのであればX社の運営へ異議申し立てを行うことで解除される可能性があります。運営への異議申し立ては、以下公式サイトのページで実行可能です。

X公式サイト ヘルプセンター「アカウントの凍結について」

上記ページから、異議申し立て用の専用フォームへ移動できます。必要事項を入力し、フォームを送信してください。このとき、規約に違反した覚えがないのであれば、アカウント名の他、違反にあたらない理由を正確に記します。逆に規約違反の覚えがある場合は、改善する趣旨が伝わるような文章構成が必要です。

ただし、異議申し立てを行っても、すぐに凍結を解除してもらえる確証はありません。残念ながら凍結解除に至らないケースもあります。

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3. X（旧Twitter）の凍結解除について弁護士ができること

Xの凍結解除は、残念ながら個人の力では限界があります。たとえば、米国にあるX本社へ書面を送付したい場合、英文での法的文書の作成が必要になるためです。英文に自信がない、法的文書の作り方が分からない、という方は弁護士への相談をおすすめします。

また、弁護士は、Xの利用規約や関連法令に関する深い知識と経験を有しており、アカウントが凍結された原因を的確に分析し、最適な対応策を提案します。

さらに、依頼者の代理人としてXと交渉を行い、アカウントの早期解除を目指すことが可能です。法的根拠に基づいた主張や、状況に応じた柔軟な交渉によって、より有利な解決を導くことが期待できます。

4. X（旧Twitter）の凍結解除を弁護士に依頼する場合の費用

弁護士に凍結解除についての相談をする場合、費用は弁護士事務所や相談内容によって異なります。一般的な費用体系としては、以下の項目が挙げられます。

上記の他、相手に書面を送った場合の郵送費や収入印紙代などが実費で発生する可能性があります。くわしくは、依頼した弁護士に直接確認してください。

Xの凍結解除を弁護士に依頼する際は、複数の弁護士から見積もりをとって、対応内容と金額に納得できる弁護士を選ぶことをおすすめします。

Xの凍結解除の手続きは、個人で異議申し立てを行っても、らちが明かないケースが少なくありません。自力での解除が難しい場合や、より確実な解決を目指す場合は、弁護士への相談を検討することをおすすめします。