国際詐欺の手口に要注意！ 被害に遭わないためのポイント
弁護士JP編集部
誰でも、お金や異性のことで夢中になると冷静な判断ができなくなるのは仕方がありません。そういった心理を巧みに突いてくるのが「国際詐欺」の手口です。
また、国際詐欺は被害金額が大きくなる事例も多く、数千万円単位の巨額被害が発生したケースも存在します。
詐欺被害に遭わないためにも、国際詐欺の手口を学んでおきましょう。
1. 国際詐欺とは？ よくある手口
詐欺にはさまざまな手口があります。「国際詐欺」も刑法の詐欺罪に当てはまる違法行為です。
（1）国際詐欺とは
国際詐欺とは、詐欺の過程で登場する人物・会社・送金先などが海外にあったり、または海外にあるかのように装ったりして、相手方から金銭を詐取する手口です。大きくわけると「投資系国際詐欺」と「国際ロマンス詐欺」の2通り存在しています。
（2）投資系の国際詐欺
外国の金融商品への投資をもちかけて送金させる手口です。外国株式・海外為替などのほか、近年では暗号資産・仮想通貨を話題にするパターンも増えています。
通常、これらの金融商品は大きなリターンが期待できる一方で資産を減らしてしまうかもしれないというリスクと隣り合わせですが、国際詐欺では「ノーリスク」をうたうものが多いのが特徴です。もちろん、そんな夢のような金融商品は世界中のどこを探しても存在しません。
しかし「一部の投資家しか知らない」「完全非公開の情報」といったうたい文句にだまされてしまい、まったく価値のないような金融商品を買わされたり、そもそもすべてうそでお金をだまし取られたりします。
（3）国際ロマンス詐欺
主に異性をターゲットにして、SNSを通じ恋愛関係になったかのように装って送金させる手口です。海外の軍人や国際線飛行機のパイロット、資産家などを装うパターンが典型で、一度も会ったことがないのに甘い言葉をささやき、結婚などの将来を期待させます。
その後、なぜか銀行口座を凍結されたので証拠金を振り込まないといけない、全財産が入った荷物が税関でストップされたので立て替えてほしいなどのうそでお金をだまし取りますが、一度でも送金するとさらに別のトラブルを装いお金を求められるのでキリがありません。
最終的には音信不通になりますが、被害者の多くが「恋人のピンチを助けてあげられなかった」と思い込んでおり、被害の発覚が遅れてしまいます。
2. 国際詐欺の被害に遭わないために注意すべきポイント
冷静なときに聞けば「そんな話にだまされるはずはない」と感じるくらい現実離れしているのに、国際詐欺の被害に遭う人が増えています。どのような点に注意すれば国際詐欺の被害を回避できるのでしょうか？
（1）うまいもうけ話は相手にしない
国際詐欺に限った話ではありませんが、詐欺被害を避けるために大切なのが「うまいもうけ話には乗らない」という心構えです。労せず、リスクもなく大金を手にする方法はありません。
あまりにもうまいもうけ話は、それだけで詐欺を疑うに足りると考えておきましょう。
（2）よく知らない相手には送金しない
そもそも詐欺罪は、相手との関係を築き上げたうえでうそを信じ込ませることで成り立つ犯罪です。ところが近年では、インターネット・電話・書面を通じたやり取りだけで素性もよく知らない相手のことを信頼して大金を渡すという対面しない手口の詐欺が増えています。
国際詐欺やオレオレ詐欺・振り込め詐欺といった特殊詐欺を回避するには、素性も知らない相手の話を信用して送金しないという意識が大切です。
（3）SNSだけの恋愛に熱中しない
国際詐欺の手口のなかには、まるで物語のような情熱的な恋愛の主人公になったかのように錯覚させるものがあります。相手は海外在住の高官やセレブを自称しますが、当然、これらはすべてうそです。
実際に会ったこともない相手とSNSだけの恋愛関係に陥っても熱中してはいけません。ドラマチックな展開が訪れる可能性は限りなくゼロに近く、待っているのは詐欺被害だけだと心得ておきましょう。
3. 国際詐欺の被害に遭った！ お金は取り戻せる？
国際詐欺の被害に遭い送金してしまった場合、お金を取り戻すことはできるのでしょうか？
（1）被害金を取り戻せる可能性は低い
国際詐欺の多くはSNSを悪用しており、送金先の口座も存在しているので、犯人の特定は容易だと感じるかもしれません。
しかし、SNSアカウントの作成や口座開設に使用した個人情報は虚偽や不正なものが多く、実際のところ、警察に届け出をしても手がかりひとつつかむことができないといったケースも多数です。現実的に、被害金を取り戻せる可能性は低いと言わざるを得ないでしょう。
（2）弁護士のサポートがあれば回収できる可能性がある
国際詐欺の被害金回収は困難であるのが現実ですが、お金を取り戻せる可能性がまったくないわけでもありません。
実際に国際詐欺グループが摘発された事件では、外国人を装った日本人グループや日本国内在住の外国人グループによる犯行もありました。つまり、国際詐欺のなかには「外国人・海外在住だという情報さえもうそだった」というケースも存在するのです。
あらゆる情報から国内に拠点があることが判明すれば、回収の可能性は各段に上がります。「犯人は海外にいるから手出しできない」などとあきらめるのではなく、早い段階で弁護士に相談して被害金回収に向けたアドバイスやサポートを受けましょう。
- こちらに掲載されている情報は、2023年04月14日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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松村 大介 弁護士
舟渡国際法律事務所
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