子どものいじめ問題。弁護士はどこまで介入できる？
弁護士JP編集部
学校で子どもがいじめの被害を受けていることがわかった場合には、保護者としてはどのような行動に出ればよいのでしょうか。学校や教育委員会に相談をするという方法も考えられますが、弁護士に相談をするという方法も有効な手段となります。
今回は、子どものいじめ問題について弁護士がどのような対応をすることができるのかについて解説します。
1. いじめ問題に関して弁護士ができること
子どもがいじめの被害を受けている場合には、弁護士に相談をすることによって、以下のようなアドバイスやサポートを受けることができます。
（1）法的な解決方法のアドバイス
子どもがいじめの被害を受けているとわかったとしても、保護者の方は、動揺してしまい何から手を付ければよいかわからないこともあるでしょう。
いじめは、子どもの心にも大きな影響を与える問題ですので、初動を誤って被害を拡大してしまわないようにするためにも、まずは弁護士に相談をすることが大切です。
弁護士に相談をすることによって、いじめ問題の解決に向けてどのような対応ができるのかをアドバイスしてもらうことができます。
（2）学校への対応
いじめを解消し、再発を防止するためには、学校側にいじめの実態を把握してもらい適切に対処してもらう必要があります。
しかし、保護者の側からいじめの実態調査の申し入れをしても問題を大きくしたくない学校側としては対応をしてくれないこともあります。
そのような場合には、弁護士が介入することによって、学校側も調査に乗り出してくれることが期待できます。
（3）加害者や学校への法的責任の追及
いじめによって精神的な苦痛を受けた場合には、加害者や学校に対して、慰謝料などの損害賠償請求をすることが可能です。また、いじめによって、暴行、傷害、脅迫、恐喝などの被害を受けた場合には、加害者を刑事告訴することも可能です。
弁護士に依頼をすれば、このような民事上および刑事上の法的対応をすべて任せることができます。
2. いじめ問題を弁護士に相談する必要性
いじめは、子どもが多くの時間を過ごす学校で生じる問題ですので、いじめ問題を解決するためには、学校側がいじめ被害を早期に把握して、解決に向けて対策を講じる必要があります。
しかし、いじめが公になれば、担任の教師や学校側の責任問題にもなりかねないため、いじめの事実を把握していながら適切な対応を講じないケースも少なくありません。
学校や教師は、必ずしも被害者の味方というわけではありませんので、学校側が積極的に対策に乗り出さない場合には、外部の専門家である弁護士に相談をする必要性があります。
弁護士からいじめの事実を指摘し、いじめの実態調査の申し入れをすることによって、学校側も放置できない問題だと認識し、本格的な調査に乗り出してくれることが期待できます。
また、いじめがあったことを証明するためには、証拠が重要となりますが、個人ではどのような証拠を収集すればよいかわからず、必要な証拠収集の機会を逃してしまうおそれもあります。
学校や加害児童・加害生徒への法的責任追及のためにも、弁護士に相談をして、証拠収集についてのアドバイスを受ける必要性があるでしょう。
3. いじめ問題は弁護士へ相談を
いじめの被害に遭っている場合には、学校や教育委員会に相談をするというのもひとつの方法ですが、ひとりで対応するのが不安だという場合や法的責任追及を考えている場合には、弁護士にご相談ください。
「弁護士に相談をするなんて大げさでは？」と思う方もいるかもしれません。しかし、いじめは、子どもの心身に重大な苦痛を与え、子どもの将来に大きな影響を及ぼす問題となります。早期に適切な対応をとり、子どもをいじめから解放してあげるためにも、法律の専門家である弁護士にアドバイスやサポートを得ることがおすすめです。
弁護士であれば、加害者や学校側との対応の窓口となって、交渉を行うことができますので、保護者の方の負担を大幅に軽減することができます。また、刑事告訴や民事裁判にまで発展する場合でも、弁護士がサポートしますので、安心してお任せください。
- こちらに掲載されている情報は、2023年04月13日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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