いじめを弁護士に相談したい！ 無料相談先と弁護士ができること
弁護士JP編集部
子どもがいじめ被害にあったとき、学校や教育委員会へ相談しても思うように改善されないケースがあります。
このような場合、弁護士に相談することもいじめ対策のひとつです。
しかし、弁護士に依頼すると大事（おおごと）になるのではないか、なるべく穏便解決させたいなど、気軽に相談することを躊躇される方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、いじめや学校トラブルに悩んでいるときの相談先や弁護士に相談するメリットなどを解説します。
1. いじめを弁護士に相談したい場合の相談先
（1）全国の弁護士会が提供する子ども向け法律相談
全国の弁護士会では、いじめ・教師による体罰・性犯罪など学校トラブルに悩む子どもを対象に、無料の法律相談を提供しています。
たとえば第二東京弁護士会では、『キッズひまわりホットライン』という子ども向け法律相談の無料サービスがあります。弁護士費用をはじめさまざまな援助制度についてもアドバイスしてくれます。子どもの気持ちを優先した対応をしてくれるため、困った時は早めに相談してみましょう。
また、第二東京弁護士会以外にも、大阪弁護士会の『子ども何でも相談』など、全国の弁護士会で同様の子ども向け法律相談を提供しています。お住まいの地域の弁護士会のホームページを確認してみてください。
（2）学校トラブルの解決実績がある弁護士の探し方
ホームページなどに、いじめなどの学校問題の解決実績や事例を記載している弁護士事務所に相談してみるのもおすすめです。
医師と同様に、弁護士にもそれぞれ取り扱い分野があります。離婚・相続・交通事故・労働問題など他の分野を中心に扱っている弁護士に相談しても、思った対応にならないおそれがあります。学校内のトラブルはまだまだ“外部が介入しづらい聖域”や“治外法権”という意識が根強く残っています。対応を誤ると、さらにトラブルが深刻化することにもなりかねません。
したがって、学校トラブルの解決実績があり、適切に学校との交渉を行える弁護士に依頼すべきです。無料相談などを実施している事務所もあるので、実績等を確認し信頼できる相手か確かめてみるのもよいでしょう。
2. いじめ問題解決のために弁護士ができること
（1）受任通知でいじめが沈静化する可能性がある
子どもや保護者が学校に相談しても、思ったような対応をとってもらえないケースもあります。いじめが深刻化してから弁護士に報告するよりも、早い段階で弁護士に依頼したほうが、トラブルの深刻化を防ぐことにつながるでしょう。
また、弁護士に依頼すると相手側へ受任通知を発送します。弁護士が介入した事実を相手の親に知らせるだけでも、いじめが沈静化する可能性があります。また、いじめトラブルの経験が豊富な弁護士は、いじめ防止対策推進法や学校教育法など学校や教育委員会が果たすべき法的義務に基づいて、学校側の対応が適切でない際には厳しく追及します。また、相手との対応内容は記録しておいてもらえるため、万が一裁判に発展した際にも迅速な対応が期待できるでしょう。
（2）証拠集めなどのアドバイス
学校という閉ざされた空間で行われるいじめは、立証が難しいケースも少なくありません。加害者側や学校側が、発覚を恐れて証拠隠滅を図ることもあります。有効な証拠とは、たとえば、いじめについて詳細につづった日記、録音データ、スクリーンショット（SNSいじめ）、医師の診断書などです。弁護士に相談すれば、有効な証拠収集の方法についてもアドバイスがもらえるでしょう。
（3）損害賠償請求などの手続き
いじめによって受けた精神的・肉体的苦痛や、それに伴う後遺症がある場合は、民事裁判によって損害賠償を請求できる可能性があります。さらに、いじめの内容によっては、加害者に対して恐喝罪・暴行罪・傷害罪などの刑事責任を追及できることもあります。
いずれの裁判手続きも、弁護士なしでは極めて困難です。損害賠償請求権には消滅時効も定められており、期限を過ぎると請求できなくなります。学校や加害者に償いを求めたいと考えたら、学校トラブルの実績がある弁護士に早めに相談しましょう。
- こちらに掲載されている情報は、2022年02月26日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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