アスペルガー症候群を理由に離婚できる? 注意点は?
配偶者(夫または妻)がアスペルガー症候群であるという理由だけでは、配偶者の同意なしに離婚を成立させることはできません。離婚するためには、配偶者を説得するか、または別の離婚原因を主張する必要があります。
今回は、アスペルガー症候群の配偶者と離婚するための手続きや、離婚について弁護士ができるサポートなどを解説します。
1. アスペルガー症候群とは
「アスペルガー症候群」とは発達障害の一種で、自閉スペクトラム症(ASD)のうち、知能や言語の遅れがないものをいいます。
アスペルガー症候群を含むASDの代表的な特徴としては、以下の各点が挙げられます。
- 相手の立場で考えることが不得意(自分勝手な傾向にある)
- 特定の物事に強い興味やこだわりがある
- 日常生活のルーティンが崩れることを嫌がる
など
アスペルガー症候群の場合、知能が高い傾向にある上に、一部の物事には強烈な集中力を発揮するため、特定の分野で大いに才能を発揮できる可能性があります。
その反面、思ったことをそのまま口にして他人を傷つける、傍若無人な振る舞いが目立つといった側面があります。そのため、アスペルガー症候群の配偶者と一緒に暮らしていると、日常的につらさを感じてしまう方も多いです。
なお、アスペルガー症候群の人の身近にいる人が抑うつ状態になってしまった状態を「カサンドラ症候群」といいます。
2. アスペルガー症候群の配偶者と離婚するための手続き
アスペルガー症候群の配偶者と離婚するための手続きには、主に「離婚協議」「離婚調停」「離婚訴訟」の3つがあります。
(1)離婚協議
「離婚協議」は、離婚に向けて夫婦が話し合うことを意味します。
財産分与・慰謝料・子どもに関する事項(親権や養育費など)を含む離婚条件を話し合い、合意によって離婚を成立させます。離婚協議がうまくいけば、離婚後の関係性を良好に保ちやすいのがメリットです。
協議離婚を成立させるためには、合理的な離婚条件を提示した上で、配偶者を説得できるかどうかがポイントになります。
(2)離婚調停
「離婚調停」は、家庭裁判所で行われる話し合いの手続きです。
(参考:「夫婦関係調整調停(離婚)」(裁判所))
離婚調停では、民間の有識者から選任される調停委員が、離婚に関する話し合いを仲介します。夫婦は個別に調停委員と面談し、調停委員は双方から聴き取った主張や希望を踏まえて調整を行います。離婚条件について合意に至れば調停成立となり、調停調書が作成されます。
中立的な立場にある調停委員の仲介により、離婚協議よりも冷静な話し合いを期待できることが離婚調停のメリットです。離婚調停を成立させるためには、配偶者の主張内容を真摯(しんし)に検討し、必要に応じて歩み寄る姿勢が重要になります。
(3)離婚訴訟
「離婚訴訟(離婚裁判)」は、裁判所の判決によって強制的に離婚を目指す手続きです。夫婦間で離婚の合意が成立しない場合において、なお離婚を求める場合の最終手段となります。
離婚訴訟において、離婚を認める判決が言い渡されるのは、以下のいずれかの法定離婚事由に該当する場合に限られます(民法第770条第1項)。
- 不貞行為
- 悪意の遺棄
- 3年以上の生死不明
- 強度の精神病に罹り、回復の見込みがないこと
- その他婚姻を継続し難い重大な事由
配偶者がアスペルガー症候群であるだけでは、上記の法定離婚事由のいずれにも該当しません。したがって、アスペルガー症候群の配偶者との裁判離婚を成立させるには、それ以外の法定離婚事由を主張・立証する必要があります。
3. アスペルガー症候群の配偶者との離婚に関する弁護士のサポート
アスペルガー症候群の配偶者と離婚したい場合には、弁護士に相談することをおすすめいたします。離婚に関して弁護士が行っている主なサポートは、以下のとおりです。
(1)相談・アドバイスによる悩みや不安の解消
離婚できる可能性はどの程度あるのか、離婚成立までの期間はどのくらいかなど、離婚手続きに関する見通しについてアドバイスを受けられます。また、配偶者と一緒に暮らしていて何がつらいのかなど、法律以外の悩みについても弁護士に打ち明けることができ、精神的な不安の解消につながります。
(2)離婚条件に関する代理交渉
離婚協議を代行してもらえます。法的な相場感を踏まえて適切に離婚条件を交渉できるほか、配偶者と直接顔を合わせる必要がなくなるため、ストレスの軽減につながります。
(3)離婚調停・離婚訴訟の代理対応
離婚調停の代理申し立てや、離婚訴訟の代理人としての活動を依頼できます。煩雑な法的手続きにもスムーズに対応してもらえるほか、調停委員や裁判所へ効果的に主張を伝えることができます。
アスペルガー症候群の配偶者との離婚を検討している方は、お早めに弁護士までご相談ください。
- こちらに掲載されている情報は、2023年05月08日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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