- 離婚・男女問題
養育費の一括払いは認められる？ メリット・デメリットとは
弁護士JP編集部
養育費の支払いは、長期間にわたって続くものです。そのため、途中で養育費の支払いが滞るといったトラブルが生じる可能性があります。また、離婚をした理由によっては、離婚後に接点を持つこと自体を避けたいと考える方もいるでしょう。
そのような場合に検討するのが養育費の一括払いです。養育費の一括払いが認められれば、養育費の不払いのリスクや離婚後の接点を回避することができるようになります。
今回は、養育費の一括払いは認められるのかと、一括払いにした場合のメリットとデメリットについて解説します。
1. 養育費の一括払いは認められる？
養育費の支払いを月々の支払いではなく、一括払いにしてもらうことは可能なのでしょうか。
（1）毎月払いが原則
裁判所は一括払いとはしない
養育費とは、子どもが経済的・社会的に独立するまでに必要となる生活費、教育費、医療費などのことをいい、これらは日々必要となる費用です。そのため、養育費は月々支払われるのが適切と考えられており、一括ではなく毎月の支払いが原則とされています。
養育費請求調停や審判において、養育費の一括支払いを求めたとしても、相手が合意しない限りは、裁判所が養育費の一括払いを認める可能性はほぼありません。
（2）義務者が合意すれば一括払いも可能
養育費の一括支払いが原則として認められないというのは、養育費の金額や支払い方法について当事者間に争いがある場合です。養育費の金額や支払い方法については、当事者同士の話し合いによって自由に決めることができます。そのため、養育費の支払い義務者が養育費の一括払いに合意しているのであれば、養育費の支払いを一括払いとすることも可能です。
審判で養育費の一括払いが認められる可能性はほぼありませんので、養育費の一括払いを希望する場合には、協議離婚での解決を目指しましょう。ただし、養育費の一括払いを求める場合には金額が高額になりますので、養育費の支払い義務者にある程度の財産があることが必要になります。
2. 養育費の一括払いにおけるメリット・デメリット
養育費の一括払いには、メリットもデメリットも存在しています。よく理解したうえで判断しましょう。
（1）養育費の一括払いのメリット
養育費を一括払いにしてもらうことで、次のようなメリットがあります。
①将来の滞納・減額リスクを回避できる
養育費は、子どもが社会的・経済的に独立するまで支払いが続きますので、子どもの年齢によっては、十数年にもわたって支払われることになります。支払期間が長期に及ぶことになると、相手の経済状況や生活状況も当然変化してきますので、支払期間の途中で養育費の支払いが滞るというリスクや、減額を求められるといった可能性もあります。
養育費を一括払いにしてもらうことによって、このような将来の滞納・減額のリスクを回避することが可能になり、きちんと支払ってくれるかどうかという不安を抱えながら過ごすことから解放されるというメリットがあります。
②元配偶者との接点を減らせる
夫婦の離婚理由によっては、離婚後は元配偶者と関わりたくないと考える方もいます。特に、DVなどが原因で離婚をした方など相手に対する恐怖心などから、できる限り接触を避けたいと考える方もいらっしゃることと思います。
しかし、養育費の支払いの遅れや滞納が生じた場合には、その都度連絡を取って支払いの催促をしていかなければなりません。養育費の支払いを一括払いにしてしまえば、元配偶者との接触を極力減らすことが可能になります。
③将来の生活設計が立てやすくなる
養育費を一括で支払ってもらうことによって、手元にまとまったお金が入ってくることになります。離婚後は、経済的に不安になることもありますが、まとまったお金が手元にあることで将来の生活設計が立てやすくなるといえます。
（2）養育費の一括払いのデメリット
養育費を一括払いにした場合のデメリットとしては、次のような点があげられます。
①分割払いよりも金額が少なくなる可能性がある
養育費の一括払いは、養育費を受け取る側に大きなメリットがある一方で、支払う側は一時的に経済的に大きな負担がかかります。そのため、支払う側から一括払いに合意する代わりに養育費の総額の減額を求められることもあり得ます。これにより、毎月支払いを受けるよりも低額になってしまう可能性があります。
②将来の事情変更に対応できない
養育費は、合意をした当時には想定することができない事情が生じた場合には、養育費の増額を求めることが可能です。しかし、養育費を一括払いにした場合には、このような事情変更に対応することが難しくなるため、将来養育費の増額を求めることができない可能性もあります。
③贈与税が課されるリスク
毎月支払われる養育費は、必要に応じてその都度支払われるものといえるため贈与税は非課税の扱いです。しかし、養育費を一括して受け取った場合は、贈与税の課税対象となる可能性がありますので注意が必要です。
養育費の一括払いを検討している方は、メリットとデメリットを踏まえて慎重に検討することが大切です。
- こちらに掲載されている情報は、2022年05月12日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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