不倫・浮気で慰謝料請求された｜弁護士相談のメリット、減額の可能性
弁護士JP編集部
ご自身の不倫・浮気を理由に配偶者、もしくは不倫相手の配偶者から慰謝料請求されたとき、慰謝料の適正金額や対処法がわからず不安を感じる方は少なくないでしょう。
本コラムでは、慰謝料請求された場合の対処法を解説します。
1. 慰謝料を請求された場合にすべきこと
まずは、不倫慰謝料（不貞慰謝料ともいいます。）を請求された場合にすべき2つのことについて説明します。
（1）届いた書面の確認
最初に行うのは「届いた書面の確認」です。書面とは「内容証明郵便」や「訴状」のことを指します。
「内容証明郵便」は、発送日や文書の内容、差出人や受取人などについて郵便局が証明してくれる制度です。差出人は配偶者や不倫相手の配偶者の場合もあれば、弁護士や司法書士などの専門家から送られてくる場合もあります。
「訴状」は裁判所から送られてくるもので、訴状が届いたということは相手が不倫慰謝料を求めて裁判を提起したということです。
「内容証明郵便」や「訴状」が届いた場合は、以下のポイントを確認しましょう。
- ①虚偽か事実か
- ②慰謝料額が適切か
- ③相手の要望
①虚偽か事実か
書面に記載されている内容が「虚偽か事実か」確認します。
ご自身の認識と異なる内容が記載されている場合もあるため、慰謝料減額交渉に備えて内容をしっかりと確認することが大切です。
②慰謝料額が適切か
慰謝料の金額はケースバイケースではありますが、あまりにも高額な金額を請求されている場合は減額できる可能性があります。
ご自身のケースにおいて書面で請求されている慰謝料額が適切かどうかについても、しっかりと確認しておきましょう。
③相手の要望
書面から、相手の要望が何なのか確認することも重要です。
精神的苦痛に対する損害賠償としての慰謝料請求のみを求めているのか、謝罪を求めているのか、不倫相手との交際を止めることを求めているのか、今後の対応のためにも相手の要望も確認するようにしましょう。
（2）慰謝料相場の把握
不倫の場合、慰謝料相場は離婚するか否かで異なります。離婚する場合、慰謝料相場は約200〜300万円である一方、離婚しない場合は約50〜100万円です。
ちなみに、DVやモラハラの場合の慰謝料相場は約50〜300万円になります。
2. 弁護士に相談するメリット、弁護士の探し方
不倫・浮気で慰謝料を請求された場合に、弁護士に相談するとどのようなメリットを得られるのでしょうか？
弁護士に相談するメリットと、慰謝料問題に適した弁護士の探し方についてみていきましょう。
（1）弁護士に相談するメリット
まず、弁護士に相談することで「法外な請求へ対処してもらえる」というメリットがあります。
たとえば、本来なら200万円が相場のケースで1000万円という法外な金額を請求されたとき、相手の主張を受け入れてしまえば1000万円という法外な高額慰謝料を支払わなければなりません。
相手に弁護士がついている場合は特に、ご自身で対応すると法外の慰謝料でも同意してしまう場合もあるため、ご自身での対応に不安があるときには弁護士に相談しましょう。
また、「示談や裁判手続きを代行してもらえる」というメリットもあります。示談交渉のタイミングで弁護士に依頼することで裁判まで発展する前に合意に至る可能性が高まるほか、裁判に発展した場合の手続きや対応を代行してもらうことも可能です。
裁判になった場合は裁判官に慰謝料に関して判断を下されることになるため、ご自身に少しでも有利な判決になるような主張をすることや、有効な証拠を提出することが重要になります。弁護士に依頼すれば、その対応を任せることができるのです。
（2）慰謝料問題に精通した弁護士の選び方
解説の通り、不倫・浮気で慰謝料請求された場合、弁護士に相談することにはさまざまなメリットがあります。では、慰謝料問題に精通した弁護士はどのように選べばいいのでしょうか？
ここでおすすめなのが「無料相談の活用」です。法律事務所によっては、初回の法律相談料が無料の法律事務所があります。
慰謝料問題に精通しているとうたっている事務所でも、相談のしやすさや弁護士費用（4章で詳しく解説）は法律事務所によって異なるため、無料相談を活用して複数の事務所を比較検討のうえ、ご自身に適した弁護士を選びましょう。
3. 慰謝料の支払いが必要なケース、減額可能性
慰謝料請求をされたら、請求通り必ず支払わなければならないかというと、必ずしもそうではありません。慰謝料請求をされても、支払いが不要なケースもあります。
慰謝料の支払いが発生するケースとはどのようなケースなのでしょうか？慰謝料が高額になるケースや減額が認められやすいポイントと合わせて解説します。
（1）慰謝料の支払いが発生するケース
慰謝料の支払いが発生するのは以下の条件に該当したケースです。
- ①不貞行為をした
- ②夫婦関係が破綻していなかった
- ③時効が成立していない
以下で詳しくみていきましょう。
①不貞行為をした
慰謝料の請求には「不貞行為をした」という事実が必要なため、不貞行為の事実がない場合支払いは不要です。
ここでいう「不貞行為」とは肉体関係のことを指します。そのため、キスやハグ、食事をするだけのデートといった行為は不貞行為には当たらず、慰謝料を支払う必要はありません。
②夫婦関係が破綻していなかった
慰謝料の支払いが発生するのは、不貞行為前に「夫婦関係が破綻していなかった」という場合です。
以下の事項に該当する場合、夫婦関係が破綻していないと認められる可能性が高く、慰謝料を支払う必要があるでしょう。
- 同居している
- 子どもの運動会や誕生日祝いなどのイベント、家族旅行などを計画している
- 配偶者と性行為がある
- 別居期間が短い など
③時効が成立していない
「時効が成立していない」ということも慰謝料請求の条件になります。逆にいえば、時効が成立している場合、慰謝料を支払う必要はありません。
不貞行為の慰謝料請求の時効は、不貞行為の事実・不倫相手を知ってから「3年」、不貞行為があったときから「20年」です。
ただし、本来時効が成立し支払い義務がなくなったケースであっても、相手の請求に対して「慰謝料を支払います」と承認した場合は支払い義務が発生してしまうため、注意しましょう。
（2）慰謝料が高額になるケース
慰謝料が高額になるケースは以下のとおりです。
- 不倫が原因で離婚に至った
- 不倫期間が長い
- 婚姻期間が長い
- 不倫が原因でうつ病などを発症した
- 不倫相手を妊娠・出産させた
- 謝罪がない
- 子どもがいる など
このようなケースでは相場に比べて慰謝料が高くなる可能性が高いでしょう。
（3）慰謝料減額の可能性、ポイント
以下の要素に該当するケースでは、慰謝料が減額になる可能性があります。
- 不貞期間が短い
- 婚姻期間が短い
- 真摯に反省している
- 夫婦に子どもがいない など
ケースバイケースではありますが、これらの要素がある場合は減額できる可能性があるでしょう。
4. 弁護士費用
慰謝料の支払いが必要なケースなのか、必要な場合も請求金額は妥当なのか減額の余地はないのか、弁護士に相談し、ケースに応じて依頼することが大切です。
弁護士に依頼すると、弁護士費用が発生します。弁護士費用の内容は、おもに以下のとおりです。
- 相談料
- 着手金
- 成功報酬
- 実費
- 日当 など
「相談料」とは法律相談のときに支払う費用、「着手金」とは弁護士に依頼する時に支払う費用、そして「成功報酬」とは弁護士に依頼した案件の成功程度に応じて支払う費用のことを指します。
「実費」は交通費や郵送料などの費用、「日当」は弁護士が裁判に出た場合などに発生する費用です。
相談料については前述の通り無料相談を行っている弁護士事務所もあります。慰謝料請求された場合の弁護士費用の相場は、ケースごとに異なりますが、約30〜60万円はかかると想定しておいた方がよいでしょう。
繰り返しになりますが、弁護士費用も法律事務所毎に異なるため、必ず比較したうえで依頼する弁護士をお選びください。
- こちらに掲載されている情報は、2025年02月19日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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