婚約破棄トラブルの弁護士相談｜正当な理由・慰謝料請求について
弁護士JP編集部
婚約し、結婚式の準備や新居の契約を済ませていたのに、突然婚約者から婚約破棄をされたといった場合、相手に慰謝料請求や結婚式のキャンセル費用を負担させることはできるのでしょうか。
本コラムでは、婚約破棄の認められる正当な理由や慰謝料請求の相場、婚約破棄の対処法について解説します。
1. 婚約破棄とは｜認められる正当な理由
そもそも婚約破棄とは何なのでしょうか？婚約破棄の内容や、婚約破棄が認められる正当な理由・認められない不当な理由についてみていきましょう。
（1）婚約と婚約破棄
「婚約破棄」とは、婚約を合意なく一方的に取りやめることです。婚約破棄を理由に慰謝料請求をしたい場合、「婚約していた事実」と「不当な理由」が必要になります。
そもそも、婚約は口約束でも成立しますが、婚約破棄に関するトラブルが発生した際には客観的に婚約していたことがわかる以下のような証拠・事実が必要です。
- 婚約指輪
- 結婚式場やハネムーンの予約
- お互いの両親への結婚の挨拶
- 新居の契約
- 結婚を理由に退職届を出した など
ちなみに、合意のうえで婚約を取りやめることは「婚約解消」といいます。
次に、婚約破棄に対する慰謝料請求に必要な「不当な理由」についてみていきましょう。
（2）婚約破棄の正当な理由・不当な理由
婚約破棄を理由とした慰謝料請求には、婚約破棄の理由が「不当な理由」である必要があります。婚約破棄の「正当な理由」と「不当な理由」についてそれぞれみていきましょう。
①婚約破棄の正当な理由
婚約破棄が認められる「正当な理由」は以下のとおりです。
- 婚約者の浮気
- 暴力
- 犯罪
- 失踪 など
これらの「正当な理由」をもとに婚約破棄をされた場合は、婚約破棄慰謝料を請求することは難しいでしょう。つまり、たとえばご自身が浮気をしていたことを理由に相手から婚約破棄を告げられた場合、婚約破棄されたことに対する慰謝料を請求できない可能性が高いということです。
②婚約破棄の不当な理由
婚約破棄の「不当な理由」、つまり婚約破棄に対する慰謝料請求が認められる理由には以下のものが挙げられます。
- 性格の不一致
- 親族との問題（親が反対したなど）
- 他に好きな人ができた など
たとえば婚約破棄を言い出した側が浮気をしていて、「浮気相手と結婚したいから婚約破棄をする」と言った場合は「不当な理由」に該当するため、婚約破棄に対する慰謝料請求ができる可能性が高いでしょう。
2. 婚約破棄の慰謝料｜賠償の範囲と相場
不当な理由による婚約破棄をした相手には、精神的苦痛に関する損害賠償として慰謝料を請求することができます。
では、婚約破棄の慰謝料相場はいくらなのでしょうか。
また、婚約破棄の損害は慰謝料に留まらず、結婚式を予定していた場合はキャンセル費用が発生したり、新居を用意していた場合は解約費用が発生したりしますが、それらは損害賠償請求の範囲に含まれるのでしょうか。
婚約破棄に対する慰謝料の相場と、損害賠償の範囲についてみていきます。
（1）慰謝料の相場
ケースバイケースではありますが、婚約破棄に対する慰謝料の相場は30〜300万円です。
（2）損害賠償に含まれる項目
損害賠償には以下の項目が含まれます。
- 結婚式のキャンセル費用
- 新婚旅行のキャンセル費用
- 結納金の返還
- 婚約指輪の返還
- 結婚を理由に退職していた場合の逸失利益
- 新生活の準備費用（家具や家電の購入費など）
- 新居の解約費用 など
これらは婚約破棄によって生じた損害賠償として、請求できる可能性があるでしょう。
3. 婚約解消したい・婚約破棄された場合の対処法
婚約破棄や、それに伴う慰謝料請求・損害賠償請求について解説してきましたが、では実際に婚約破棄された場合と婚約解消したい場合、どのように対処すればよいのでしょうか。
それぞれの場合における具体的な対処法をみていきましょう。
（1）婚約破棄された場合
婚約破棄された場合、以下の手順で対応します。
- ①婚約破棄の理由を確認する
- ②内容証明郵便を活用し慰謝料請求をする
- ③弁護士への相談
①婚約破棄の理由を確認する
まずは婚約破棄の理由が「正当な理由」にあたるのかどうか確認しましょう。
ご自身での判断が難しい場合は、この時点で弁護士に相談することをおすすめします。
正当な理由の場合には慰謝料請求は難しいですが、「不当な理由」の場合は慰謝料請求の準備をしましょう。
②内容証明郵便を活用し慰謝料請求
婚約破棄に対する慰謝料請求や、それに関わる損害賠償請求をする場合、メールや口頭で行うことも可能ですが、「内容証明郵便」を活用する方法もあります。「内容証明郵便」は、発送日や文書の内容、差出人・受取人を郵便局が証明してくれるサービスです。
内容証明郵便を送って慰謝料や損害賠償を請求することで、相手に本気度が伝わり話し合いに応じてもらえる可能性があります。
内容証明郵便を送っても無視される、あるいは支払いを拒否される場合は弁護士に相談してみましょう。
③弁護士への相談
弁護士に相談し、弁護士に間に入ってもらうことで、相手が話し合いに応じてくれる可能性があります。
それでも話し合いに応じてもらえない場合や支払いを拒否される場合、調停・訴訟を起こす必要もあるため、その手続きや必要になる証拠の入手のためにも、弁護士に相談して対応を進めていくことが大切です。
（2）婚約解消したい場合
ご自身が婚約解消をしたい場合、慰謝料請求をされないためには、婚約解消の正当性を主張する必要があります。そのためには以下の2つの対応をとることが大切です。
- ①正当な理由を主張する
- ②示談を試みる
①正当な理由を主張する
慰謝料請求を受けないためにも、「正当な理由」を主張しましょう。このとき、相手に納得してもらうためにも、「正当な理由」を裏付ける証拠を用意することも重要です。
たとえば相手の不貞行為を理由に婚約を解消したい場合、不貞行為のわかる写真や動画、ホテルの領収書や相手が不貞行為を認めた録音などの証拠を集めておくとよいでしょう。
②示談を試みる
証拠を集めたら相手と話し合って示談を試みます。
婚約破棄が相手の不貞行為の場合は相手に不貞行為に対する慰謝料請求を行うといったように、婚約破棄を言い出した側が慰謝料請求をできるケースもあるため、話し合いで金額や損害賠償について話し合いを行うことが重要です。
このとき示談が成立した場合は、合意書などの契約書を作成しておきましょう。
4. 婚約破棄の弁護士相談｜弁護士に相談するメリット・弁護士費用・弁護士の選び方
婚約破棄については弁護士に相談することがおすすめです。
弁護士に相談するメリットや、弁護士費用、弁護士の選び方についてみていきましょう。
（1）弁護士に相談するメリット
弁護士に相談することで以下のメリットが得られます。
- 法的観点からのアドバイスをもらえる
- 有効な証拠や証拠収集の方法などのアドバイス
- 交渉を代行してもらえる
- 裁判手続きを一任できる など
弁護士に相談することで、自分に不利にならないようなアドバイス（弁護士回答）を得られることに加え、交渉を任せることも可能です。なかなか冷静に進めることが難しい婚約者との話し合いも、弁護士に代行してもらう、あるいは間に入ってもらうことで冷静に進めていくこともできます。
さらに、裁判に発展した場合の手続きや対応を任せることもできるため、なるべく早い段階で弁護士に相談しましょう。
（2）婚約破棄問題に強い弁護士の選び方
婚約破棄問題に強い弁護士を選ぶためには「初回相談無料」を活用して比較検討することも大切です。
複数の法律事務所に初回無料の法律相談をすることで、今後も相談しやすい雰囲気であるか、取扱分野や実績、費用体系はどうなのかを比較検討し、依頼する弁護士を決めるようにしましょう。
（3）弁護士費用の費用体系
弁護士費用には、相談料の他にも着手金や報酬金、実費などが必要になりますが、法律事務所ごとに費用体系も異なるため、必ず比較したうえでご検討ください。
- こちらに掲載されている情報は、2025年02月18日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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