- （更新：2025年02月18日）
- 離婚・パートナーシップ
養育費は大学卒業まで請求できる？
弁護士JP編集部
「離婚することになったけれど、子どもがいくつになるまで養育費はもらえるのだろう？」「子どもは大学に進学したいと希望しているけれど、養育費は大学卒業までもらえるのか？」そんなことが気になっている離婚当事者の方もいらっしゃるでしょう。
本コラムでは、養育費は大学卒業まで請求できるのかについて解説します。
1. 養育費は何歳までもらえる？
離婚して子どもを養育する親からすると、子どもが何歳になるまで相手から養育費をもらえるかは、とても重大な問題です。
以下で、その点について解説します。
（1）養育費の法的な意味は？
養育費とは、子どもの監護や教育のために必要な費用のことで、一般的には、子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する費用を意味します。具体的には、衣食住に必要な経費、教育費、医療費などがこれにあたります。
養育費の支払義務は、未成熟子に対する扶養義務に基づくもので、親の生活に余力がなくても自分と同じ生活を保障するという義務（生活保持義務）と考えられています。
そして、未成熟子とは、年齢などを踏まえて経済的に自立することが期待できず、親から扶養を受ける必要がある状態に置かれた子のことで、未成年とイコールではありません。
（2）一般的な基準として養育費は何歳までもらえる？
成人していても、学校に在学中であるため就職しておらず経済的に自立していない子や、身体や精神上の障害があって経済的に自立できない子も、未成熟子に該当し、親が扶養義務を負う場合もあります。
そのため、「未成熟子」かどうかの判断は、ケースによって異なることになりますが、原則的には20歳になるまでが該当すると考えられています。
ただし、子どもが高校を卒業した後進学せずに働く場合には18歳までとされるケースもありますし、逆に、障害などにより就職が困難な場合には20歳を超えて養育費をもらえるケースもあります。
（3）大学卒業まで養育費をもらうことは可能？
結論からいうと、大学卒業までは経済的に自立しているとは一般的にいえないため、大学卒業まで養育費をもらうことが可能なケースは多々あります。
大学卒業まで養育費をもらう場合、養育費の終期については、子どもが「満22歳に達した後に到来する3月まで」、あるいは「大学またはこれに準ずる高等教育機関を卒業する日の属する月まで」などと定める場合が一般的です。
そのため、子どもの進路が未確定な場合には、年齢のみで養育費の支払いの終期を定めることは回避すべきといえます。
離婚当時に、子どもが大学までは行かないだろうと見込んで養育費支払いの終期を20歳までと定めてしまうと、実際に大学進学したとしても大学進学後の費用をもらうことが難しくなる可能性があります。
大学に進学した場合と進学しない場合とで、養育費の終期を分けて定めることも可能なので、未確定な場合には取り決め方を工夫する必要があります。
2. 養育費を大学卒業まで払ってもらえるケース
大学に進学した場合は、20歳を超えても経済的に自立することは困難なため、大学卒業まで養育費を払ってもらえるかが問題となります。
加えて、裁判所で用いられている養育費算定表では、公立高校の学費までしか考慮されておらず、大学進学のための費用（大学の入学金や授業料など）は考慮されていないため、養育費に加えて、大学進学のための費用も支払ってもらえるかも問題となります。
このパートでは、まず、養育費等を大学卒業まで払ってもらえるのはどのようなケースなのかを具体的に解説します。
（1）義務者（養育費を支払う側）が大学進学を認めていたケース
離婚当時すでに、義務者が子どもの大学進学を認めていたケースでは、離婚調停や訴訟などで、義務者がこれを拒否しても、大学卒業までの養育費や大学進学のための費用をもらえることが多いです。
（2）義務者が大学進学を認めていなかったケース
義務者が子どもの大学進学を認めていなかったケースでも、裁判官の判断により、大学卒業までの養育費が認められる場合があります。
たとえば、親の学歴が大学卒で、義務者に経済的な余裕があり、子どもの大学進学の費用を負担できる支払能力があるケースでは、大学卒業までの養育費及び大学進学のための費用が認められる傾向にあります。
さらに、離婚時にすでに大学進学中であった場合や、一貫校に通学しており大学進学が決定している場合も、大学卒業までの養育費が認められる傾向にあります。
この場合は、黙示的に義務者は大学進学に同意していたと考えられるからです。
3. 養育費を大学卒業まで請求するなら弁護士に相談を
調停・審判や裁判では「何歳までの養育費を認めるべきか」が争点になることも多いため、実務の傾向を踏まえて論理的な主張をしなければ、大学卒業までの養育費や大学進学費用が認められないリスクもあります。
そのため、養育費等を大学卒業まで請求する場合には、弁護士に相談し、実際にどのような事情が問題になるかなどを検討して対策をとってもらうことが重要です。
養育費や大学進学費用を大学卒業まで請求したいとお考えの方は、養育費等請求の解決実績が豊富な弁護士に相談することをおすすめします。
- こちらに掲載されている情報は、2025年02月18日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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