過払い金請求を弁護士に依頼するメリットとは？
弁護士JP編集部
過払い金とは、消費者金融などが法律の上限を超えて取り続けていた利息のことです。カードローンやキャッシングを利用し、法定金利以上の利息を支払っている場合、払い過ぎた利息の返還請求が可能です。
過払い金請求は、債務者自身で貸金業者に対して請求することもできますが、労力や時間がかかってしまうので、弁護士への依頼がおすすめです。
今回は、過払い金請求を弁護士に依頼するメリットと弁護士を選ぶ際のポイントを解説します。
1. 債務者自身で請求できないの？ 過払い金請求を弁護士に依頼するメリットとは？
過払い金請求は、債務者自身でも請求が可能です。しかし、その場合は過払い金の計算から必要書類の作成、貸金業者との交渉なども債務者自身で行わなければなりません。
そのため知識や経験がないと適切に請求手続きを進められず、過払い金があるのにないと言いくるめられてしまったり、実際の過払い額より少ない金額しか取り戻せなかったりする可能性があります。
一方、専門知識をもち、過払い金請求の解決実績がある弁護士に依頼することには、次のようなメリットがあります。
（1）手続きや貸金業者との交渉を行ってくれる
過払い金請求において必要な、取引履歴の取り寄せ、法定金利での利息計算、貸金業者との交渉などを弁護士がすべて代行するため、複雑で面倒な手続きや交渉における不安などもなくなります。
交渉は、双方が納得できる金額が決まれば和解成立となり、過払い金が返還されますが、双方が合意できなければ和解不成立となってしまい、後は返還訴訟に進むしかなくなりますが、これを債務者自身で行うのは非常にハードルが高いです。
しかし、弁護士が代理人となれば、返還訴訟まで視野に入れた交渉を行い、債務者が納得する金額を取り戻せる可能性が高くなります。
（2）期間が短縮できる
債務者自身で請求をするよりも、過払い金請求の知識や経験がある弁護士に依頼するほうがスムーズに進められ、早く返還してもらえる可能性が高くなります。
債務者自身で請求すると半年から1年はかかりますが、弁護士なら和解の場合は3か月から半年程度で返還されるケースが多いでしょう。ただし、裁判の場合は半年から1年ほどかかるケースもあります。
（3）周囲に知られる可能性が低くなる
債務者自身で過払い金請求をすると、貸金業者からの書簡などが自宅に届くので家族に知られてしまう可能性があります。しかし、弁護士に依頼すれば、連絡は弁護士にいくので、過払い金請求をしていることを家族や知人に知られる可能性が低くなります。
（4）納得する金額を取り戻せる
弁護士なら法的根拠に基づいて貸金業者と交渉することができるので、債務者自身で請求するよりも、返還額が高くなる可能性があります。特に、100万円以上の借入金がある場合は、弁護士に依頼した場合と個人で請求した場合との差が大きくなるでしょう。
できるだけ多くの過払い金を取り戻したいならば、弁護士への依頼がおすすめです。
2. 司法書士にも依頼可能？ 司法書士と弁護士の違い
過払い金請求は、弁護士のほかに司法書士に依頼することも可能です。ただし、司法書士に依頼する場合は、過払い金の金額が140万円以下である場合に限られます。
そのため、過払い金の総額がいくらになるかわからない場合、最初に司法書士へ依頼すると、過払い金の金額が140万円を超えていたときに、再度弁護士へ依頼することになり二度手間になる可能性があります。そのため、過払い金の限度額がなく対応できる弁護士に依頼するほうがよいでしょう。
3. 弁護士を選ぶポイント
弁護士はそれぞれ注力している分野をもっていることが多いです。そのため、それを確認せずに依頼する弁護士を決めると、貸金業者との交渉がなかなか進まずうまくいかない可能性があります。以下のポイントを押さえて弁護士を選びましょう。
（1）過払い金請求の解決実績がある弁護士を選ぶ
まずは過払い金請求の解決実績がある弁護士か確認しましょう。弁護士というと、ほとんどの法律問題を扱っていると思うかもしれませんが、一概にそうともいえません。刑事事件、離婚問題、相続問題など、得意とする分野や実績もさまざまです。
そのため、過払い金請求の経験が豊富で、解決実績がある弁護士を選ぶとよいでしょう。
（2）弁護士に直接相談できる事務所を探す
過払い金請求はデリケートな問題なので、法令上守秘義務を負う弁護士と直接話ができず、これがない秘書や事務員、アルバイトのスタッフに対応をさせる法律事務所は避けましょう。こうした扱いは、非弁行為としての問題も生じ得ます。
そのほか、信頼できそうか、誠実に対応してくれるかなどを見て、支払う報酬とのバランスを考えて選ぶことがポイントです。無料相談を行っている法律事務所もあるので、まずは無料相談で信頼できそうな弁護士か確かめるのもよいでしょう。
- こちらに掲載されている情報は、2022年12月07日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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