借金が返せない…減額は認められる？

借金の返済が難しくなった場合、解決策の一つとなるのが「借金減額」です。

「借りたお金は全額返さなければいけない」「返済できなければ自己破産しかない」と考えている方もいるかもしれませんが、借金は減額できる可能性があります。減額できれば、返済も楽になるはずです。

返済を諦める前に、まずは減額ができるかどうか確認しましょう。

1. 借金減額できる人がいる

借金は合法的に減額できることがあります。ここではその理由と対象者をご紹介します。

（1）借金が減額できる理由

貸金業者からお金を借りると、元金の返済に加えて利息を払わなければいけません。金利は法律で定められていますが、以前は法律の穴をついた高金利での貸付が横行していました。いわゆる「グレーゾーン金利」です。

法律が改正されたため、現在借金をする場合にはグレーゾーン金利が適用されることはありません。ですが法改正前の借金については、返済の際に利息を払いすぎていた可能性があるのです。

過払い分を貸金業者に請求して、それを残りの借金と相殺できれば、借金総額を減らせます。過払い金額、借金の残額によっては完済できるかもしれません。

（2）借金減額の対象者

過払い金が発生している可能性があるのは、主に以下の方です。

• 平成22年6月17日よりも前に借金をしている
• 法律の上限を超えた金利が適用されていた
• 借金完済から10年以内

法改正によりグレーゾーン金利が撤廃されたのは平成22年6月18日です。そのためそれ以前に借入をした方は、違法な高金利が適用されていた可能性があります。

また完済済みの方は、自分は対象外だと思い込んでいるかもしれませんが、過払い金請求の時効は「最後に借入や返済をした日から10年」です。完済から10年以内であれば、過払い分を取り戻せるかもしれません。

2. 利息を払いすぎているかわからない人へ

利息を払いすぎている可能性があるとわかっても、自己判断だけでは不安だと思います。その場合は、借金減額シミュレーターを使いましょう。

（1）借金減額シミュレーターとは

借金減額シミュレーターとは、借入時期や金額などから、借金が減額できるかどうかを無料で診断するインターネット上のサービスのことです。過払い金のほか、債務整理による減額ができるかどうかも合わせて判断してくれます。

結果の通知方法は、そのまま画面に表示する、電話やメールで別途連絡するなど、サービスによって異なります。

通常、過払い金の有無は弁護士や司法書士が相談者から細かく聞き取りを行い、法律に照らして判断します。ところが「仕事が忙しく弁護士に相談する時間がない」「相談するのはハードルが高い」「今すぐ確認したい」という方が少なくありません。そこでそういった方のために、減額の可否について簡易的な判定を受けられるようにしているのです。

法律事務所や司法書士事務所が展開しているサービスの場合、法律や経験に基づきシステムが構築されているため、当てずっぽうの診断がされることはまずありません。

診断後、そのまま過払い金請求や債務整理の相談申込みができるようになっていることが多く、チェックから相談、解決までスムーズに進められるでしょう。

借金減額シミュレーターは借金問題解決の最初のステップとして最適です。「借金減額チェッカー」「借金減額診断」など、さまざまな名称のものがありますので、インターネットで検索するなどして探してみてください。

（2）減額シミュレーター利用上の注意点

減額シミュレーターは非常に便利ですが、あくまで簡易的なサービスです。

直接話を聞いたり明細を見たりして判断しているわけではないため、ほとんどのサービスで減額できる金額など、詳細までは明示されません。

またシミュレーターで減額は可能という結果が出たとしても、弁護士がより細かく調査したところ、減額は難しいと判明することもあります。逆に減額は難しいという判定が覆ることもあります。診断結果を過信せず、あくまで“可能性”に留まるということをよく理解しておいてください。

なおサービスの中には、不要な個人情報を収集して悪用したり、高額な手数料を請求してきたりするケースがあります。素性のわからない事業者ではなく、きちんと活動実績のある法律事務所や司法書士事務所が展開するサービスを選びましょう。

3. 弁護士や司法書士に相談

借金減額シミュレーターで減額の可能性があるという判定が出た場合、できるだけ早く弁護士や司法書士に相談しましょう。

前章でご説明したように、シミュレーターはあくまで簡易的な判定です。実際に過払い金請求や債務整理で減額をするためには、弁護士や司法書士の判断のもと、手続きを進めることが必要です。

また過払い金の請求には時効があります。減額できるとわかり安心して何もしなければ、時効が過ぎて請求できなくなるかもしれません。

なお減額が難しいという判定が出た場合でも、任意整理や個人再生、自己破産など、ほかの債務整理手段で借金問題が解決できることもあります。

借金に関しては無料相談を行っている事務所も多いので活用してください。